1. フォローありがとうございます
おはようございます。
日欧EPAについて、詳細に纏めてくださり感謝デスm(_ _"m)
忙しいのでリブログだけして、後で私も調べてみます。
TPPを専門に扱ってるブロガーが、懇切丁寧に日欧EPAについて解説してましたので、紹介させて頂きます。これで、現段階で、日本における日欧EPAに対する隠ぺい体質が、どれだけ異常なのかわかると思います。
急を告げる日欧ＥＰＡを概括する
作成日時 ： 2017/01/13 17:19報道によれば、月内大枠合意、１６日（ベルギ－時間）からの首席交渉官会合に向けて今週からベルギ－で実務級協議が始まったようだ。しかし外務省や経産省のホ－ムペ－ジでの情報開示はほとんど無きに等しい。そして新聞報道からは、「ＴＰＰ水準までは容認、一部はＴＰＰ水準以上の譲歩もあり得る」などの動きも伝えられている。閣僚会合を含め国内外でＴＰＰ政府説明会のほとんどに出席し、協定条文のいくつかの章を分析した経験から、日欧ＥＰＡを眺めてみたい。
ＥＵ側、ＴＰＰに比べて日本政府の情報開示はゼロに等しい
ＴＰＰでは、日本政府も交渉前から交渉分野を開示し、ごく簡単ではあるものの概要や個別の懸念事項を公表していた。そして全く不充分ではあったが、資料・情報もホームペ－ジで公表されていた。しかし日欧ＥＰＡでは、昨年9月の交渉以降に外務省が掲載した4枚のパワ－ポイント形式の「概要紹介」と、数行程度ずつの「交渉経過」のみだ。12月の交渉については、現時点で日欧とも公表していない。
（昨）年内大枠合意か？などの進展に慌てた自民党の部会などの突き上げに対してどのような説明がされたのか知る由もないが、自民党議員の怒りだけは報道から垣間見ることができた。「影響試算」の要求にも「何が出来るか検討」という程度で、「交渉途中に試算することはまずい」というのが政府の立場だ。
しかし、現在中断している環大西洋貿易投資連携協定ＴＴＩP交渉においてＥＵは欧州議会メンバ－の交渉資料閲覧を認め、また交渉方針・提案について各国で公聴会のような形の意見聴取をし（consultation）、それを公表し、そしてそれを基に交渉に臨んでいる。また、12年7月には日欧ＥＰＡの影響試算を公表している。
日本政府は、何を交渉しているのかもほとんど開示していない
ＥＵ側はウェッブサイトで、9月26日～30日ブリュッセルにおいて、以下の13分野で実務協議を行ったと報告している。
ＥＵ側⇒ http://trade.ec.europa.eu/doclib/docs/2016/october/tradoc_155060.pdf
①物品貿易（一般規則、市場アクセス、貿易救済措置）
②非関税措置と貿易の技術的障害
③原産地規則
④税関および貿易円滑化
⑤衛生植物検疫（SPS）、⑥サービス貿易
⑦投資（投資家対国家紛争解決を含む）および企業統治
⑧（政府）調達
⑨知的財産権（地理的表示を含む）
⑩競争政策
⑪その他（一般的及び規制に関する協力、ビジネス環境、動物福祉）
⑫貿易と持続可能な開発
⑬（国家間）紛争解決
の13分野だ。
このＥＵの7ペ－ジの報告に比べ、外務省は箇条書き４項目6行のみ、分野名を挙げたのは僅か6分野だ。
⇒ http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page6_000042.html
また2012年9月公表のコロ－ニュ経済研究所によるＥＵの議会向け方針説明書の分析からは、⑩競争政策に国有企業が、⑥サービス貿易には電子商取引と資金・資本移動規制自由化が含まれていることが推測される。透明性も協議されている。
まさに、ＴＰＰとほぼ同じ枠組みであり、日本の譲歩は農業、政府調達などを始め、ＴＰＰ以上となることがほぼ確実だ。そして今の前のめりが続き、通常国会で日欧ＥＰＡはほとんど審議されないのではないかと思われる。
ＴＰＰとは大きく異なる提案も窺える日欧ＥＰＡ
ＥＵによる報告でも交渉の詳細までは見えないが、実務協議報告書から推測すると、ＴＰＰと概念的に異なる分野などではまだ議論が収斂していないようだ。
① デ－タ移転について明確な保護の基準をＥＵが持っていることが関連しているのか、電子商取引では、進展なしとされている。
② 常設の仲裁法廷・控訴の仕組み、仲裁人の選定基準など、ＴＰＰとは異なる提案をＴＴＩＰで米国に対してしているＩＳＤＳも争点が残っているようだ。投資の定義での意見の相違もこのことに関連しているのかもしれない。
③ ＴＰＰにはない公立大学、公立病院について、政府調達の分野で踏み込まれているとの報道もある。
④ 動物福祉（その他分野）、ＩＬＯ機能への言及（貿易と持続的開発分野）などもＥＵの
拘りだろう。
12月の交渉でどこまで進んだかはまだ明らかにされていない。
EU側の草案をみてみました。
どうも、政府調達について、鉄道の輸出入が焦点になってるようです。
Report of the 17th EU-Japan FTA/EPA negotiating round Brussels, 26-30 September 20168. Government ProcurementOn procurement (overall), considerable progress was achieved in the drafting of the chapter, where text was agreed notably regarding remedies in the Government Procurement system. On market access, a discussion took place to help each side better understand the scope of the respective other side's offer and request.In the railways sector, in particular, the question of the application or not of the Operational Safety Clause (OSC) to EU bidders and that of the possible withdrawal of the EU's GPA market access reservations vis-à-vis Japan was discussed, but without as yet finding a sufficient convergence of views.
キーワードから関連しそうな学生論文があったので紹介します。
ああ、上の斜体にした英文は読めますよね？
読めないなら英語の勉強をするか、読める人に訳させてください。
私みたいに読める人でも、和訳にするのは骨が折れるんですよ。
日本の鉄道輸出促進に向けて
2012年2月29日考察
事業者が主導する日本特有の調達方式について、事業者自身が問題点を指摘しているという点は極めて興味深い。ICカード調達の際にはこの点が政府調達協定違反の主張の重大な根拠になったので、もしも事業者側に日本独自の調達方式を維持する明確な意志があるのなら、GPAを事業者主体の調達方式に対応させることは重要な視点になり得た。
しかし、事業者がこうした調達方式の問題点を指摘している以上、この点に関しては協定の改正を求めるのではなく、彼らが言うところの「研究と調達の分離」、及びメーカーとの責任関係の明確化がなされるべきなのであろう。しかし一方で、彼らは現状の企業風土の中では未だに事業者主導のなれ合い体質は抜けていないとしており、これは事業者にとって重い課題となる。
係争への対応については、国際法改正という解決策を示そうとしている本研究においては、極めて重要な視点である。たとえ国際法が日本にとって利用しやすい形で整備されたとしても、日本国や日本企業が司法的な解決策に消極的なままでは、その効果は減じられてしまうからである。
処理速度とOSCの問題については、日本はOSCを多用しすぎるという欧州委員会の主張への反論に利用できる。
海外展開についてコンサルティングに主眼を置くというがスイカ事業のみの立場なのか、JR東日本の全事業についての立場なのかを確認する必要がある。後者であれば、京阪電鉄のようにオペレータとしての海外展開を考えている企業に比べると、戦略に違いがある。
Motionless In White
『 Eternally Yours 』