次期衆議院総選挙において、石原新党と連携すると見られている「日本維新の会」の代表、
橋下徹氏がとんでもない事を主張しているので、批判をしてみようと思います。
「消費税率１１％に」 地方税化で橋下試案
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121030/stt12103014490006-n1.htm
『橋下徹大阪市長は３０日、実現を目指す消費税の地方税化と地方交付税制度の廃止に向け、消費税率を１０～１１％とし、うち５％を地方自治体の独自財源に、残り５～６％を国全体の財政調整分に充当する試案をまとめたことを明らかにした。
橋下氏は、政府が１１月分の地方交付税の支払いを当面延期する方針を発表したことに関し「地方交付税制度は最大の元凶で廃止すべきだ。国政のドタバタに地方全体が巻き込まれるのは勘弁してほしい」と批判。「消費税の地方税化が国を立て直す起爆剤になる」と指摘した。
ジータ 「 お前が起爆してるんだよ o(_ _*)凸 」
試案について、自身が共同代表を務め、道州制の実現を目指す知事と政令指定都市市長でつくる「道州制推進知事・指定都市市長連合」で試案を協議し、詳細を公表する方針も示した。』
もう愚かとしか言い様が無いのですが・・・、まず江戸幕末期にペリー来航による開国を決断したのちに、各藩が多大な財政難に陥った事から、それまでの地方分権による財政管理から、中央集権による財政管理を目指した、廃藩置県という制度をご存知かと思います。この制度を全面否定する制度が道州制です。
以下、簡単に廃藩置県の経緯を纏めます。これを見ると、この「道州制（地方分権）＋地方消費税」が如何に危険であるかが理解出来ると思います。Wikiから要点だけ抜粋しました。
廃藩置県
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BB%83%E8%97%A9%E7%BD%AE%E7%9C%8C
明治維新期の明治4年7月14日（1871年8月29日）に、明治政府がそれまでの藩を廃止して地方統治を中央管下の府と県に一元化した行政改革である。
背景
既に江戸時代中期頃から各藩ともに深刻な財政難を抱えており、大坂などの有力商人からいわゆる「大名貸」を受けたり領民から御用金を徴収するなどして辛うじて凌いでいた。各藩とも藩政改革を推進してその打開を図ったが黒船来航以来の政治的緊張によって多額の財政出費を余儀なくされて、廃藩置県を前に自ら領土の返上を申し出る藩主（藩知事）さえ出てくる状況であった。
大義・目的
明治3年12月19日（1871年2月8日）、大蔵大輔・大隈重信が「全国一致之政体 」の施行を求める建議を太政官に提案して認められた。これは新国家建設のためには「海陸警備ノ制」（軍事）・「教令率育ノ道」（教育）・「審理刑罰ノ法」（司法）・「理財会計ノ方」（財政）の4つの確立の必要性を唱え、その実現には府藩県三治制の非効率さを指摘して府・藩・県の機構を同一のものにする「三治一致」を目指すものとした。
以上、抜粋
要するに、鎖国をやめて開国をするようになり、それまでも酷かった地方財政が更に悪化し、その状況を改善すべく考えられた制度が、廃藩置県による「地方分権から中央集権へ」なのです。
ここ10年以上の我が国「日本」は、構造改革、規制緩和、グローバル化を加速させて、「選択と集中」「非効率部門の淘汰」の法則が働き、地方財政が相当に疲弊しています。
東京や大阪などの大都市は問題ありませんが、過疎地の財政状況は過酷なものになっています。この都市と地方の格差に歯止めをかけているのが、中央集権による地方交付税なのですが、これをぶっ壊す制度が道州制、つまり地方分権という事です。
この地方交付税の廃止に加えて、「地方の財政も地方消費税11％にして、地方に任せろ！！」と、この大阪のバカタレは言っている訳です。
そんなに地方が憎いですか？
そんなに地方が嫌いですか？
都市部さえ潤えば他はどうでもいいんですか？
こんな国賊が国家運営など出来る訳がありません。日本国民の良識を信じています。