厚生労働省は、日本人の約15人に1人が一生のうちにうつ病にかかると公表しています。中国でも深刻な国民病となりつつあります。そんな中、中国ではうつ病を発症したとする女性を巡り、注目の裁判が行われています。
中国メディア・新浪新聞（7月13日）は、うつ病を自称していた女性が15万元（約300万円）の家賃を滞納していた問題で裁判沙汰となっていたことを報じています。
【家賃を滞納した女性の裁判の様子】
家賃を滞納していた女性は大家に対して、うつ病を発症しているため働けず家賃の支払いが難しいことを説明していました。大家は女性の状況に同情し、家賃の支払い期限を大幅に延長することとしたのです。
ところが、うつ病により経済的に困窮していたはずの女性が海外旅行を楽しむ写真をSNSなどに投稿していたことに大家が気が付き、大家は女性のうつ病という主張が虚偽であったとして、家賃の即時支払いを求め裁判を起こしたのです。
上海市黄浦区人民法院（裁判所）は、大家の主張を認め女性に対し、即時の家賃支払いを命じたのです。今回の裁判について中国のネット上では、「とりあえずうつ病って言って責任逃れする人間が多くなっている」「本当にうつ病に苦しんでる人からしたら女の行動は絶対に許せない」などのコメントが寄せられています。