さらに、中国ではこの問題に関連し、中国国内の企業に対して罰金を科していたことが分かりました。中国メディア・今日頭条(3月13日)は、深圳市にある有名レストラン・広州酒家に対して、国家市場管理監督局が10万元の罰金刑を命じていたことを報じています。
記事によると、当局はこのレストランが「日本放射能地区」とされる地域で製造されたアルコール類を取り扱っていたことを理由に罰金刑を命じたと言います。
中国政府は【福島、群馬、栃木、茨城、宮城、新潟、長野、埼玉、東京、千葉】の10都県について、「放射能地区」に指定。この地域で製造された食品の検査基準や輸入基準の厳格化を明言してきました。処理水や食品の安全について科学的根拠を求める中国。政治問題させることは、中国にとっても国内経済に悪影響をもたらす結果となるのではないでしょうか。