中国では2022年秋にロックダウンが終了し、2023年は経済回復が期待された年でしたが、補償のないロックダウンの影響は甚大で、若者の失業率の悪化、中小企業の倒産、不動産バブルの崩壊などが深刻となった一年となりました。
また、日中関係でも福島第一原発の処理水海洋放出を巡り、国家間だけでなく民間レベルでも関係悪化が鮮明となった一年となりました。こうした中でも、民間レベルで日中関係が改善する兆しは見えています。
香港メディア・東網（12月30日）は、元旦の中国人の人気旅行先ランキングについて報じ、今年は元旦だけで156万人が海外旅行のため出国するとしています。
ランキングでは、香港が首位となり日本、韓国、タイ、マカオ、マレーシア、シンガポール、アメリカが続いています。
処理水海洋放出後から、中国国内では「日本が核汚染されている」「日本の食品が汚染されている」「日本の海産物は危険だ」などというデマが拡散されていましたが、実際には多くの中国市民は冷静で、こうした情報に惑わされることはなく日本への旅行を積極的に選んでいることが分かります。
こうした背景には、日本政府や日本大使館が中国市民に向け、中国語で正確な情報を発信し続けたことや、SNSを通し在日中国人たちが日本の安全性を発信していたことなども大きな影響を与えていたと見られます。
今、日本を訪れている中国人の多くは20代〜30代の若い世代が多く、今後中国社会の中心となる人達です。政府間の関係が悪化したとしても、民間レベルでの交流は決して途切れさせてはいけません。