日本の民間団体「言論NPO」が実施した世論調査によると、中国に「良くない」印象を持つ日本人が92.2％となりました。日本人のほとんどが中国に対し、良くない印象を持っていることになります。こうした背景には、中国による福島第一原発の処理水海洋放出への厳しい姿勢や、嫌がらせが影響していると見られ、当然の結果と言えるでしょう。
90%以上の日本人が中国に対する印象が悪いと答えた今回の世論調査について、中国でも想像以上に悪い結果と捉えられているためか、中国外交部が反応を示しています。
本日12日に行われた中国外交部による記者会見では、報道官に対して今回の世論調査の受け止めについての質問が上がり、報道官は「我々は今回の報道を注視している。両国の市民が中日関係の重要性を理解してほしい。両国の関係改善と平和と繁栄を期待している」と答えました。
また、「中国と日本は隣同士の関係で両国の平和的発展は両国と両国市民にとって根本的な利益となる。中日友好条約から45周年の今年は両国関係の改善の機会で、両国市民の友好感情を促進していくべきだ」と答えました。
一民間の世論調査に対し、「関係改善」「平和」というキーワードを多用し、日中関係の改善に積極的な姿勢を示しているように見えます。
これまで日本政府に対して、強硬な態度を示していた中国ですが、民間レベルでの印象がここまで悪化していたことを重く受け止めていることが分かります。
中国はこの数年、特に中東地域での戦略的進出に力を注いでいました。しかし、今回のイスラエルとハマスの戦闘によって、中東地域の情勢が不安定となり、今後の中東情勢の見通しも厳しいものになっています。こうした国際情勢もあり、改めて周辺国との関係改善を模索しているのかもしれません。