日本には当然のように存在している“民法”ですが、実は中国には日本のような総合的な民法がありませんでした。婚姻・金融・不動産など分野ごとに法律が定められていたため、民法という形では存在していなかったのです。そんな中国で、1月1日から日本の民法に当たる「中華人民共和国国民法典」という法律が正式に施行され、人格権・所有権・婚姻・相続など7つの分野における国民の権利が守られることとなりました。
1月1日に施策されたのは民法だけではありません。中国では1月1日からプラスチック製ストローの使用も禁止されることになりました。プラスチック製ゴミの排出量が世界一（年間6千万トン）の中国は、環境問題についても何かと各国から批判されてきましたが、今月から全国でプラスチック製ストローの使用が禁止され、ペーパーストローへの変更が義務化される事となったのです。
また、本日から始まったプラ製品の使用制限の動きは、買い物袋にも及んでいます。上海・浙江省・江蘇省・雲南省・貴州省などの都市部のスーパーなどでは、買い物袋の提供が一斉に禁止されました。今後、こうした動きはホテルなどのアメニティグッズや通販の過剰包装にも及んでいく見通しとなっています。
昨年11月、2035年からガソリンエンジン車の販売を禁止する方針を打ち出した中国。これまで環境問題に消極的な姿勢を見せていましたが、ここ最近はそうした方針を大きく転換したことが分かります。
それというのも、世界が脱プラスチック・脱ガソリンへと舵を切る中、いち早く実現のための道筋を立て、新たな世界規格を打ち出すことで、覇権を握りたいという思惑もあるのでしょう。これまで、環境問題については中国に先行していた日本ですが、油断していると中国に追い抜かれるなんていうことにもなるかもしれません。