どうも、くろです。
伊香保温泉
今回は経営学系の話。
突発的な不況に耐えうる企業にするためには。
今、世間を騒がしているコロナウイルスによる経済的損害はおそらく数年後にはその損害額が算出され、コロナ不況か令和2年不況として名を残すことになりそうです。
特に今回の不況でやっかいなのは、
国内の需要もなくなり、海外からのインバウンド需要もなくなったところにあります。
この内外需の低下はかなり中小企業にとっては痛手です。特に飲食・観光・自宅外の娯楽系ですかね。
片方だけであればまだ、対応が出来ます。
インバウンド需要がなくなってしまったのであれば、国内の需要を喚起するプロモーションを行い、なんとか不況をやり過ごせる可能性があります。
国内の需要がなくなったのであれば、インバウンド需要に力を入れてプロモーションすれば存続できます。
しかし、今回はリーマンショックと同様、内外需の低下です。リーマンショックはアメリカ発で、アメリカのサブプライムローンが問題となったのに対して、今回は中国・日本・韓国が主体で問題となり、世界的に波及しているのでリーマンショックよりも損害は大きい可能性すらあります。
では、こういった不況に直面した際に、どうすれば企業は存続できるでしょうか？
そのためにはまず存続の反対を知る必要があります。
東京商工リサーチによると、倒産とは、企業が債務の支払不能に陥ったり、経済活動を続けることが困難になった状態を指す。
簡単に言ってしまえば、
企業が、借りたお金を期日に返せなくなった時に倒産と言えます。
借りたお金を会計上の言葉で言えば、買掛金・支払手形・短期借入金などの流動負債です。
流動負債とは1年以内に返還義務のある借りたお金です。これを払えなくなると倒産となります。
逆に言えば、企業はこれが払えるならば倒産せずに済みます。
では、こういったすぐに払わなければいけないお金を返せる企業の余力を表す指標はないのでしょうか？
あります。
私はここで当座比率を挙げます。
(流動負債比率や現金比率もありますが)
当座比率＝当座資産÷流動負債×100
当座資産は現金とすぐに現金化できる資産の合計です。
つまり、これでわかるのは、返さないといけないお金1円に対して、何円現金とすぐに現金化できる資産を持っているかが分かります。
この比率が小さければお金を返せる余裕がないことを意味し、大きければ余裕があります。
よって、こういった不況に耐えうる企業は当座比率が高い企業であると言えます。
以上より、対策としては突発的な不況に備えて、当座資金を潤沢にもち、当座比率を高めておくべきです。
と、ここまでは理論ですね。学問としてならこの解答でいいと思います。
しかし、現実は違います。地方の中小企業はその月のキャッシュインフローで借りたお金を返しているような、いわゆる自転車操業をしている企業があると思います。
そんな企業に当座資金を潤沢にしろと言っても不可能です。
ですので、こういった不況が起き、インバウンド需要が途絶えると倒産してしまう企業が出て来てしまいます。
私はこういった不況に対して中小企業が出来ることはないと思います。
ダーウィンの自然選択によって、中小企業は滅び、大企業だけ生き残るべきなのでしょうか？
私はノーだと考えています。
こういった予想回避不可能な不況の際には、政府が中小企業の倒産を防ぐためにもっと幅広い支援をすべきです。
実際、そのような制度があると知りましたが、それがどこまで有効かはわかりません。
今回の不況でその制度の有効性をしっかりと確認し、次の不況に備える体制を作るべきだと思います。
地方の中小企業を失えば、地方創生の足掛かりは完全に途絶えるので、これからの日本経済のためにも今が踏ん張りどころです。