集団的自衛権の行使容認に賛成の立場で街頭演説したい方、演説原稿を作ってみましたので、どうぞ好きに使ってください。ポイントは、反対派がこちらを戦争推進派としてると思うので、そこを突き崩してます。
改造や別の主旨での演説原稿作成も承ります。→ZF_phantom（twitter）
現在、我が国では集団的自衛権についての議論が盛り上がっています。一部の人たちは、集団的自衛権の行使容認は戦争につながる、と主張しています。しかし、これはとんでもない勘違いです。
現在、アメリカ政府は財政難が原因で、アメリカ軍の国防予算を削減しようとしています。オバマ大統領は、アメリカはもう世界の警察官ではない、とまで宣言してしまいました。
その一方で、ニュースで報道されているように、中国は東シナ海や南シナ海で、日本やフィリピン、ベトナムとの摩擦を繰り返しています。
やりたい放題の中国に対して、アメリカは弱気になっています。この状況を放置したら、一体どうなるのでしょうか。
中国は、フィリピンやベトナムと衝突しながら、南シナ海に勝手に人民解放軍の軍事基地を作ろうとしています。しかし、南シナ海は、日本への石油を運ぶシーレーンでもあるのです。
我が国を含めて、先進国は石油がなければ生きていけません。石油の輸入が止まったら、大変なことになります。ガソリンや軽油ががなくなり、物流が止まるので、スーパーから商品が消えます。電力も停電し、鉄道も工場も止まります。自衛隊も燃料がなくなったら戦えなくなります。
そんなことになったら我が国は、中国からの侵略を食い止めることができなくなります。チベットやウイグルの悲惨な状況を思い出してください。もう他人事ではないのです。これは、我が国の安全保障に関わる重大な問題なのです。
我が国は、アメリカやオーストラリアなどと連携しながら、東南アジアの友好国を守るために行動しなければならないのです。安全保障をアメリカにだけ頼れる時代はもう終わりつつあるのです。
だから、我が国は、集団的自衛権の行使容認を決めたのです。
我が国が、集団的自衛権の行使を容認することで、中国が東南アジアの国々に武力侵攻した時に、我が国は自衛隊を援軍として送ることが可能になります。中国も、本当は我が国の自衛隊とは戦いたくないのです。
だから、我が国の集団的自衛権が、中国に武力侵攻を躊躇させる。そういう効果が期待できるのです。これが抑止力です。
我が国の集団的自衛権が、東南アジアの友好国を守り、結果として、石油を運ぶシーレーンをはじめとして、我が国の安全を守ることができるのです。
世界各国は、我が国の集団的自衛権の行使容認に賛成しています。
フィリピン、インドネシア、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、オーストラリア、アメリカ、イギリス、ドイツ。こんなにたくさんの国々が賛成しているのです。東南アジアの多くの国々が、我が国にどれほど期待しているのか、おわかりでしょう。
反対しているのは、中国と韓国だけなのです。
集団的自衛権で戦争に巻き込まれる。違います。我が国が閉じこもっていたら、我が国の周辺が戦争に巻き込まれるのです。我が国・日本は、戦争を抑止するために積極的に行動する、そういう責任を果たさなければならない時代になったのです。
想定問答集：
Ｑ）政府はそんな説明はしていない。
Ａ）この秋に北京でAPECが開催されます。そこで日中首脳会談が行われる可能性があることや、中国には日本企業も多いことから、表立って中国を仮想敵国と言及しづらいのです。だから、半島有事を例に説明しているのだと思います。
Ｑ）集団的自衛権は憲法違反だ。
Ａ）いいえ。主権国家が国際法上、個別的・集団的自衛権を有していることは国連憲章にも明記されており、我が国も独立主権国家として、当然に自衛権を有しています。また、集団的自衛権に関するこれまでの政府解釈は「保有しているが行使は憲法上認められない」というものであり、この解釈を変更したのです。
Ｑ）憲法解釈の変更は許されない。
Ａ）いいえ。憲法解釈の変更は政府の専権事項であり、これまでにも行われています。1954年の自衛隊創設時も、それまでの憲法解釈を変更したから可能になったのです。
Ｑ）堂々と憲法を改正すべきだ。
Ａ）いいえ。憲法解釈の変更は政府の専権事項であり、明白に憲法違反であることが明らかでない以上、憲法を改正する必要はありません。
Ｑ）集団的自衛権で徴兵制になる。
Ａ）なりません。徴兵制は憲法第１８条に違反しますので、認められません。また、西側先進国で徴兵制の国はありません。現代の武器は高度化されているために、徴兵制の若年兵では扱えないのです。
Ｑ）集団的自衛権でアメリカ軍の戦争に付き合わされる。
Ａ）いいえ。集団的自衛権は権利です。義務ではありません。また、憲法上許されるのは、あくまで我が国の存立を全うし、国民の命を守るための自衛の措置だけです。
Ｑ）国際的な摩擦は外交で解決すべきだ。
Ａ）中国との摩擦は外交だけでは解決しないことは報道からもわかるはずです。軍事的な裏付けがあればこそ、外交の交渉力が増すのです。それが世界の常識です。
Ｑ）中国を刺激すれば軍拡競争になる。
Ａ）いいえ。中国の軍事費は過去２６年で４０倍、過去１０年で４倍です。一方で、我が国の防衛費は平成に入ってからはほぼ横這いです。我が国とは関係なく中国の軍拡は続いています。
Ｑ）中国と戦争しても勝てない。
Ａ）海上での戦闘なら負けません。我が国は海洋国家であり、帝国海軍から続く経験は100年以上あります。東西冷戦時代にもアメリカ軍とともに旧ソ連軍と対峙し続けて来たのです。一方で、中国が外洋艦隊を持つようになったのは最近のことです。
Ｑ）中国に核で恫喝されたら負ける。
Ａ）そのために日米同盟があります。