集団的自衛権は人殺し、などと言ってる者がいるので整理しておこう。日本を含めて現代の国家は「暴力」を国民から取り上げた。だから国民が暴力をふるえば逮捕される（正当防衛は除くとして）。「暴力」は国家権力に占有され、国内の犯罪者に対しては警察、国外からの敵に対しては軍隊が行使する。
無差別殺人を実行中の犯人を警官が射殺するのは、それ以上の犠牲者拡大を防ぐためである。犯人が市民を殺すのと、警官が犯人を射殺するのは社会的な意味が違う。人が死ぬことには違いないのだから、どちらも人殺しだ、としか思えないなら、社会についての理解が足りないか、反社会的思想の持ち主だ。
侵略してきた敵兵を軍隊が殺害するのは、放置すれば自軍と自国民が殺されるので、これを防ぐためである。国家が自衛のために武力行使をすること（結果として敵国の兵士が殺される）は国連憲章や国際法でも違法ではない。これを理解できないなら、国家というものを認めていないに等しい。それが世界市民？
ちなみに戦争や武力行使を行う者には「交戦資格」が必要。一般的には軍隊や民兵、日本では自衛隊。たとえ戦争中でも民間人が敵兵や敵国人を殺せば殺人罪になる。こういうことの区別もわからずに、集団的自衛権は人殺し、と言うような者は自分の行為の意味もわからないだろうから、むしろ危険人物。
整理すると、国内であれ国外であれ、人殺しの犠牲者拡大を防ぐための暴力は国家権力の専権事項。世界市民かなにか知らないが、殺しに来るなら殺されればいい、侵略しに来るなら侵略されればいい、というような言論は、そう思わない国民には迷惑だし、中国を有利にするだけ。日本にとって邪魔。
戦争であれなんであれ人を殺すことは絶対的に良くない、という思想は全否定はしない。しかし、その場合は紛争の両方の当事者に働きかけることが必要。日本の周囲なら中国、韓国、北朝鮮、露。日本にだけ反対するのは日本の滅亡を後押ししているに過ぎない。偽善でないなら中韓北露にも説得に行け。