消費税減税が食料品の消費税率を2027年４月１日から2年間限定で「8%から1%」に引き下げる方針になったことが報じられています。
昨今のトランプ大統領の引き起こしたペルシア湾情勢と消費税減税はリンクしていないとはいえ、狂乱物価に近い状況では些か遅過ぎるように感じます。
消費税を政府与党自らが減税対象にしたことは、もはや消費税を安定財源と見なすことはできなくなったことを意味する上で画期的な出来事です。
財源をこれ以上、赤字国債に依存することは日本政府の破たんにつながるので、従来の累進課税強化による所得税と法人税の直接税比重の見直しをする契機になるかも知れません。
ただ、肌感覚では2割～3割アップの物価上昇。
食品の消費税を7％差し引いても大きな恩恵は感じない気がします。
「食料品の消費税っていつから減税されるの？」と妻。
「いまのところ来年の四月からみたいだよ。」と私。
妻はそんな半年以上も先の話なのかと、ガッカリしていましたが、
「２年間限定という約束なので、それ以降は元に戻します。」
と本当に言えるのかも見ものです。
消費税減税分の穴埋めはどうするのか？
名案などあるハズもなく、赤字国債という将来の国民に対するツケの借金で賄うしかありません。
日本が破たんするカウントダウンが早まるだけかも知れません。
もはや現金や債券は中長期的には信頼度が弱いので、資産として安定しているものとしてあるのは日本の場合は土地です。
中国人の富裕層は中国共産党から自己資産を取り上げられないよう資産を海外に移転させているので、日本の土地の買い漁りに中国人富裕層が入り込んで土地バブルがまたもやって来るかも知れません。
そんな時に頭を掠めるのが大震災。
日本は地震国というリスクがあるので、無条件に土地を買い求めるのはリスクがあります。
いずれにしても、遅々として進まない物価対策。
高市さんは
「国会会期を振り返って、何一つ反省するようなことはございません。」
と自画自賛100点満点だと言ってのけました。
まぁ、ご本人の自己採点が100点満点というのですから仕方ありません。
この先どうなるのか五里霧中。
お国がこの先どうなるのか分からないのですから、自分の先行きなど見通しがつくハズもありません。
震災と同じく、経済破綻に対する備えが必要ですが、その備えとは価値ある土地を所有することでしょうか？
そんなことが可能なのは数少ない富裕層ぐらい。
将来の日本国の破たんに備えて、価値ある土地を中国人富裕層と争って買い求めるのでしょうか？
しがない庶民には無縁な話です。
昔有名になった、SF小説で映画化もされた『日本沈没』。
日本列島が沈没してなくなるというSFですが、1億人の国民全員を外国に避難・移住させることは土台ムリだと政府は知っています。
一部の優秀な選ばれし日本人たちだけを海外に避難させて、残りの国民は
「日本国とともに国民は運命を共にしよう。」
「海外で生き残った日本人もまた地獄を味わうのですから。」
日本列島は沈没しなくとも、日本国の破たんとともに国民の運命も定まっている気がしてなりません。
それが10年後なのか30年後なのかは分かりませんが・・・・
私の子どもたちの世代に託すだけです。
どうでもいいボヤきですが、長生きしてもあまりいいことありそうな気はしません。