道路特定財源　韓国とか

　今日もとても寒い。台湾で野党が勝ったけど、直接的な影響は日本にはないと思うというか、あまり関心のある話題でも現段階でないのでスルー。

額賀財務大臣は１５日の閣議のあとの記者会見で、ガソリン税などに本来より高い税率をかけている「暫定税率」を維持することを盛り込んだ税制関連法案について、参議院で否決された場合には、衆議院で再可決することも検討すべきだという考えを示しました。

これは率直にいって再可決すべきでない。給油新法のような国民から遠い議論ならばともかく、暫定税率の有無は直接国民生活に関わってくる。当然目先のことを見てモノを言うわけだから、世論の動きはわかるよね、と。私自身はどうなのかというと、財源の確保が出来るのならという１点につきる。と同時に、感覚を改めた上での議論なのかということを懸念している。構造は理解しているのだが、具体的なところは内部のモノにしかわからないところがある。特に税制面ではなく、「道路整備の必要性」という根本が感覚的に私には分かりづらい。

　米軍艦への威嚇はいたずらか

中東のホルムズ海峡でイラン革命防衛隊の高速艇が、アメリカの軍艦に無線で「爆破する」などと威嚇したとされる問題で、アメリカの新聞は、この無線が外部からのいたずらだった可能性があると伝えました。

この可能性は私も想定していなかった。本当ですか？という気持ちがまず第一にある。

　気になった話　

「金総書記は訪韓を」韓国南北事業見直しも示唆　東京新聞

お、強気でいくね。その調子でいってくださいよ。

テロ法案　再可決　コソボ新首相

新テロ法案再可決で成立
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/11/k20080111000059.html より転記
『インド洋での海上自衛隊による給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案は、衆議院本会議で、与党側の３分の２以上の多数で再可決され、成立しました。参議院で否決された法案が、衆議院で再可決され成立したのは５７年ぶりです。』

　野党側からは歴史的暴挙だとの批判があがっているようですが、憲法で定められていることなのだからそれを行使して何が悪いという反論もある。衆参院で議決が分かれたときを想定して盛り込まれた衆院の優越は、現在のような衆参ねじれ現象が起きて国会の停滞が懸念されている時にこそ意味を持つと考えれば、しかたないなと思う。でもこうなるとやっぱり、参議院て何なの、と思う。

　それとは別に世論は、参議院の否決に対して再可決という手段を使った福田政権に反感を示すだろう。税制改正関連法案など予算案の審議で再び今回のように再可決がされるようであれば、世論ではさらに現政権への批判を強めるだろうと。今回民主党は首相の問責決議案の提出を見送ったが、そこで問責決議案を参院に提出する可能性がでてくる。7月のサミットまではなんとかもたせたい福田さんは、再びの再可決はおそらくしないだろうと思うが。さてどうなるか。

武装勢力出身の闘士　コソボ新首相に就任　ハシム・サチ氏
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008011102078613.html より転記
『流血をいとわず「ヘビ」と恐れられた男が欧州最後の火薬庫の命運を握った。九日、国連暫定統治下にあるセルビア南部コソボ自治州の首相に選ばれた後も「数週間内にセルビアからの独立を宣言する」と繰り返す』

　2月にも一方的に独立を宣言するものと。そうなるとコソボ紛争、周辺地域への飛び火などかなり深刻な事態が予測される。なんとしても阻止したいセルビア、ロシアはどう動くのか。ただサチ首相はどうあっても強行する感じだろうから、話し合いによる解決は絶望的。

裁判員制審理短縮には…取り調べ録画が有効・最高裁研修所
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080111AT1G1002S10012008.html

　自供の裏付けとして、例えば録画したモノを証拠として認定するケースを考える。どのような状況での自供ならば信頼するに足りるモノとなりうるのか。ここが最も重要になる。具体的に言えば、録画内容を短縮し、要点だけに絞ったモノにしてしまえば、被疑者の様子の変化が省略されてしまう。その供述はいったいどのような状況のもとになされたものなのか。これこそが証拠としての証拠を裏付ける判断材料である。裁判員制審理の場合、長期化されることは好ましくない。しかしそのことが審理を慎重に行うことを阻害することになるとするのならば。これは大きな課題であり、最大の矛盾ともいってもいいでしょう。