首相 訪米終え帰国の途に
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/17/d20071117000049.html
会談後の共同発表で、日米同盟の重要性を再確認したとの冒頭に始まり、米は拉致問題が日本にとっていかに重要であるかは、十分に認識しているということと、インド洋での給油活動の早期再開を期待すること、アメリカ産牛肉の輸入緩和を求めたことが述べられてます。
牛肉はまあ、あいかわらず今までの基準で輸入しますよということでしょう。
インド洋での給油活動に関しては、新テロ特措法案の衆院可決を片手に”頑張ってます”というアピールはできたのかな。ただ民主党の鳩山幹事長は、改めて新テロ特措法案には反対だって立場を明確にしたわけで。また一方では、給油活動の中断の影響が具体的に出されてきていることもあり、今後も活動再開を求める声は時間とともに大きくなってきそう。
拉致問題については、ブッシュからは「忘れない」「引き続き支援していく」という発言にとどまった。日本がかねてから求める”拉致問題の解決なしでのテロ支援国家解除はない”との約束はなされず、拉致問題はとりあえずおいといてテロ支援国家の解除、という選択肢は当然健在。
日本としてはテロ支援国家の解除をひとつの強力なカードとして、拉致問題を進展させたい。アメリカはというと、イラクやアフガンに対する失政により、国民の支持を失っている。その中で、来年には大統領選挙を迎える。外交政策に実績を見いだせないブッシュとしては、北朝鮮に賭けているということもあるだろう。このあたりの事情が北朝鮮に対する譲歩の背景の１つ。あとは北朝鮮の鉱物資源だろうか。しかしこれで北が調子にのってだだをこね始めるとまた困る。
また一方で国際社会では拉致問題の解決を強く求める日本と、北朝鮮に対して核の放棄を優先して求める諸国との対立の中で、日本は孤立しつつあるよう。国家による人権侵害と核の脅威、どちらを重視すべきかはとても難しいところだと思う。あえて言えば、どちらかを重視する問題ともいえない。
「対話と圧力」という2項がよくこの問題で出てくるが、日本のみが張り切るような経済制裁では、圧力にも限界があるかな、と思ったりもして。福田さんは当初から対話を重視していくと語っていた、まだまだ解決には時間がかかりそうです。
つい先日横田めぐみさんが拉致されてから30年を迎えたとのことでしたが、ご両親やほかの拉致被害者と、そのご家族の苦しみを考えればなんとも歯がゆい問題ですな。
北朝鮮に関連しては、核技術移転などシリアとのつながりが疑われていましたがその辺も気になるところ。
アメリカはイラク戦の収拾がつけられないよう。イケイケのブッシュとは逆に、戦争に疑問を投げかけるようになってきた人たち。開戦当時は圧倒的な世論支持を得ていたのだが・・・。まあ世論とは所詮はマスコミや権威の言葉に容易くのせられる。
ガス田 首相訪中までに解決を http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/16/k20071116000122.html
「町村官房長官は、１６日昼前、総理大臣官邸で中国の崔天凱大使と会談し、東シナ海のガス田開発問題について、福田総理大臣の中国訪問までに解決を目指す考えで一致しました。」
中国とのズレはひどい。私の持論を述べれば、尖閣諸島は日本の領土であることは自明。基本的にあそこはいずれの国にも属さないところだったんだけど、１８９５年だったかな、そのあたりに日本の領土に編入されて後、戦後沖縄返還と伴って日本に返還された場所。当時は各国からの異議はなかったと記憶している。東シナ海の石油開発に絡んで利権を主張しだした感じ。けど政府の対応も甘いからね。どうも毅然とした態度で臨めず、穏やかにコトを進めようとしている。放言だけど、日本人は本当に事なかれ主義で、空気を読みすぎている。
各閣僚“両氏は説明責任を” http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/16/k20071116000105.html
「守屋前防衛事務次官が１５日の国会の証人喚問で、防衛商社「山田洋行」の元専務との宴席に久間元防衛大臣と額賀財務大臣の２人が同席していたと証言したことについて、閣議のあとの記者会見で、各閣僚から説明責任を果たすよう求めるなど発言が相次ぎました。」
どうでもいいんだけど、どうしても発言が気になってしまうこの件。以前私は閣僚の問題それと、例えば今回でいうところテロ特の問題は別次元で論じるべきだと言った。それは常に私の中の大前提である。当然野党の「追求一辺倒」の姿勢には納得できない。だが、野党というものが与党に対するオンブズマンの役目を負っていることもまた事実。この辺はバランス感覚なんだけど、私ならばこのような与党の信頼を脅かす自体に遭遇したならば、追求はもちろんだが、一方でそれをチャンスと見て、自らの法案なりの優位性を国民にアピールする。ごくごく単純なことなんですがね。まあ、それは置いておいて、と。
額賀さんが記者会見で「記憶にない」といっていたが、端的に言えば信じられない。そして「日程等々確認してみましたが形跡はない」と。どこまで老化しているのか。隣人との雑談や、友人との食事ならまだしも、要人との会食である。が、これを単なる友人との食事感覚でいたのなら、逆に忘れてしまったのかもしれない。このケースの場合は、額賀さんの注意力、根本的な能力に疑問を感じざるを得ない。一方で久間さんは、実に人間味溢れる対応でした、と。
「混合診療」訴訟 国が控訴 http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/16/k20071116000136.html
「健康保険が使える診療と使えない診療を１人の患者に行う「混合診療」を認めないのは違法だとした東京地方裁判所の判決について、国は「法律や制度全体が混合診療を認めないことを前提としている」として、１６日、東京高等裁判所に控訴しました。」
やはり控訴しましたか。控訴の理由として厚生労働省は、混合診療を無制限に認めると「患者の自己負担が増えて受けられる医療に差が出るほか、効果や安全性が明らかでない治療を公的な費用で後押しすることにもつながる」としています。だから保険は適用しませんっていうのはおかしいですよね。また根拠がないと言われるのが落ちでしょうか。やはり1番いいのは、先進医療の承認が迅速に進むことですがね。
「防衛省 日程届け出義務づける」
石破防衛大臣は記者会見で、「大臣以下の主要幹部２６人は、毎週金曜日に週末の詳しい日程について官房長に届け出ることを義務づけるとともに、人工衛星で居場所を特定できるＧＰＳ機能を備えた携帯端末を持たせる」としました。
石破さんは近頃筋の通ったことを言ってるなあ、という印象を受ける。
守屋前次官の問題とか、給油量の誤報告とかでかなりぐらぐらきている防衛省ですが、石破さんは毅然として防衛省内部の体質を変えようと取り組もうとしている姿がうかがえる。
たとえば幹部の行動把握への対策として、以前からGPS携帯を持たせるということは言ってきたわけですが。そのときの発表でも「危機管理官庁であるとの自覚が足りない」と省内の反対の意見に対して怒りを示し、「そういう方は防衛省にいていただかなくて結構」とまで言ってのけた。ここまで言い切れるのは正直すごいと。というか現状、資料管理体制とか隠蔽体質と言われるよう、防衛省の体質がそもそも国民の目から離されている感じだけれども、ね。その意味では当たり前のことを言ってるだけなんですが、今の日本にはこれが大事。
さらに今日の記者会見で石破さんは守屋前次官について
「危機管理を担う役所で枢要な地位を占める人がそのようなことをしてほんとうによいのか。金銭に絡んで省内の人間関係の一部が構成されること自体好ましくないし、厳に慎むべきだ」と発言。
これは防衛省に限ることではない。国の政治にかかわる人間に例外なく言えることで、金や利権やらというものは政治の世界にはあってはならないと思う。政治に携わる人の多くがこれによって、国民が本当に求めていることは何なのかが見えなくなっているような気がする。その辺り、石破さんは上に立つモノとしての当然の見識で述べていると思う。これからの防衛省がどう変わっていくのか、期待です。
（まあ国民の求めるもの（：民意）がすべてかというと、難しいものですが。）