新テロ法案 再可決で成立
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/11/k20080111000059.html
より転記
『インド洋での海上自衛隊による給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案は、衆議院本会議で、与党側の３分の２以上の多数で再可決され、成立しました。参議院で否決された法案が、衆議院で再可決され成立したのは５７年ぶりです。』
野党側からは歴史的暴挙だとの批判があがっているようですが、憲法で定められていることなのだからそれを行使して何が悪いという反論もある。衆参院で議決が分かれたときを想定して盛り込まれた衆院の優越は、現在のような衆参ねじれ現象が起きて国会の停滞が懸念されている時にこそ意味を持つと考えれば、しかたないなと思う。でもこうなるとやっぱり、参議院て何なの、と思う。
それとは別に世論は、参議院の否決に対して再可決という手段を使った福田政権に反感を示すだろう。税制改正関連法案など予算案の審議で再び今回のように再可決がされるようであれば、世論ではさらに現政権への批判を強めるだろうと。今回民主党は首相の問責決議案の提出を見送ったが、そこで問責決議案を参院に提出する可能性がでてくる。7月のサミットまではなんとかもたせたい福田さんは、再びの再可決はおそらくしないだろうと思うが。さてどうなるか。
武装勢力出身の闘士 コソボ新首相に就任 ハシム・サチ氏
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008011102078613.html
より転記
『流血をいとわず「ヘビ」と恐れられた男が欧州最後の火薬庫の命運を握った。九日、国連暫定統治下にあるセルビア南部コソボ自治州の首相に選ばれた後も「数週間内にセルビアからの独立を宣言する」と繰り返す』
2月にも一方的に独立を宣言するものと。そうなるとコソボ紛争、周辺地域への飛び火などかなり深刻な事態が予測される。なんとしても阻止したいセルビア、ロシアはどう動くのか。ただサチ首相はどうあっても強行する感じだろうから、話し合いによる解決は絶望的。
裁判員制審理短縮には…取り調べ録画が有効・最高裁研修所
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080111AT1G1002S10012008.html
自供の裏付けとして、例えば録画したモノを証拠として認定するケースを考える。どのような状況での自供ならば信頼するに足りるモノとなりうるのか。ここが最も重要になる。具体的に言えば、録画内容を短縮し、要点だけに絞ったモノにしてしまえば、被疑者の様子の変化が省略されてしまう。その供述はいったいどのような状況のもとになされたものなのか。これこそが証拠としての証拠を裏付ける判断材料である。裁判員制審理の場合、長期化されることは好ましくない。しかしそのことが審理を慎重に行うことを阻害することになるとするのならば。これは大きな課題であり、最大の矛盾ともいってもいいでしょう。