アメリカ人と日本人の資産形成、消費の動向はかなり違う。
日本人が貯蓄性向が非常に高いのに対して、アメリカは消費傾向があきれるほど高く、実際にマクロ経済で見ても借金をして消費にまわしていた年があるほどだ。
近年日本でも投資信託などのリスク資産を積極的に金融機関で売れる場を作り(郵便局や銀行といった身近な金融機関で取引できるようになってかなり拡大した。)、１５００兆円といわれる国民資産をどのように国内株式に投資させるか。
つまり銀行主導での間接投資割合を下げて、個人からの直接投資でよりお金回りをよくしようとしてきた。
まぁ結果論だけど、今回のサブプライムショックで相当資産は減っただろうけどね。
流れに乗せられて買う人達はそのリスクを自分で管理できないから、下げ続けても売るという行動や損失確定をできない。永遠に塩漬けされたままだろう。生きている間に昔の水準に戻ることを祈るしかない。
話がそれた。。
えーと、わかってはいたけど９月以降の世界景気はどこも悪い。世界経済は資金まわりでいえば思っていたよりカップリングしているんだ。ドミノ倒しのように世界中でお金がまわらなくなることで企業業績が悪化して、給料が下がり(もしくはリストラされ)、消費が下がり、その影響でさらに景気は悪くなる。
朗報は馬鹿げていた投機資金が引き上げられたことで、実需以上に押し上げられていた原油価格が落ち着いたことだろう。
また、日本にとっては円高は企業でみれば輸出に頼る企業が多いので、為替の影響で利益水準が下がることは仕方がない。だが、現金資産が多い企業や貯蓄性向の高い国民性を考えれば、世界中で下がる株価を背景に企業再編が進むだろうし、海外旅行をする絶好の機会であるとも言える。
問題は全体が沈下が進むことと、その沈下の継続性だ。沈む船に乗っていては安心感がないから消費を積極的にはできない。
アメリカの住宅着工は下がるってわかってたこと。今更動揺しても仕方ない。
悪すぎだってことが不安要因ではあるけれど。
インターネットというインフラ技術革新への期待と、過剰なリスク分散が生み出した膨大な証券資産によって２１世紀頭は世界中で景気が上向き、資金がだぶついた。
それによってBRICsなど先進国に続く国々にお金が集まり、結果世界的に高い成長性を持続できたと思う。
次に大きく景気が上向くとすれば、新しいイノベーションが必要になるだろう。
大きな上昇はなくとも、底を打てばあがるしかない。
無借金やキャッシュリッチな企業がチャンスをつかむし、このピンチを機会に人員削減だけではないリストラを進める企業が次の流れにのれる。んー考えることがたくさんありますなぁ。
いい飛び込みだよ田中ーーーーーーーー(vsカタール戦。)
10月の米住宅着工、4.5％減の79万戸 過去最低の水準に
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081119AT2M1903019112008.html
【ワシントン支局】米商務省が19日発表した10月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で79万1000戸となり、前月から4.5％減った。1959年の統計開始以来、過去最低の水準に落ち込んだ。市場予想の平均（78万戸）を上回ったが、マイナスは4カ月連続。前年同月比では38.0％減った。先行指数とされる許可件数は前月比12.0％減の70万8000戸となり、60年の統計開始以来、過去最低になった。金融危機による貸し渋りの影響も加わり、住宅投資の失速が鮮明になった。
住宅価格が下がる一方で、失業率は10月に14年7カ月ぶりに高い6.5％に上昇しており、市場では消費者が住宅購入を引き続き控えるとの見方が大半だ。建設業者はだぶつく在庫を抱えており、住宅市場が回復する兆しは見えない。
住宅着工件数の内訳を見ると、主力の一戸建て住宅が27年ぶり低水準となる53万千戸となり、前月から3.3％減った。地域別に見ると、西部の着工件数が前月から7.5％、最大市場の南部でも1.5％増えたものの、北東部で31.0％、中西部では13.7％落ち込み、全体を押し下げた。 (19日 23:04)