知っている限り、サービスの質に高低あれど全体的に割があっていないと思われる代表格は介護事業だ。
志が高い人がつくのもまた介護事業。
その想いは他の職業につくひとより一線を画していると感じる。
だが、給与が低く、きつい労働では長続きは難しい。
続いたとしても金銭的にも体力的にもきついはずだ。金銭があればお金を使ってリフレッシュもできるわけだし。
問題はどこか。収益性だろうか。
記事を読む限り経費を削減するのも限界があるようだ。
生産性をあげる(労働の質をあげて販売管理費を下げる)。
収入をあげる(入居金を増やす)。
この２点しかないけど、現実ではともに難しい。
こうなると補助金で収入をあげて、支援するという手が必要になるが、個人的には補助金でしかなりたたない事業は基盤が脆弱だ。
質を上げて、高級感を出して、サービスをあげて、入居金を高くする高級志向か。
できるだけテンプレ化して、サービスルーチンの質を上げ、数自体を増やす普及化志向(チェーン化？)が考えられる。
今は普及化になれず、ジリ貧になっているところが多いだろう。ワタミの介護は黒字なのかなー？あそこでダメなら今採算がとれるところはない気がする。
あからさまだが、きつくてやりがいがあり、給与が高い仕事にしなければ介護事業は続かない。
国全体で考えなければならない大問題なのには間違いない。色々考えて、参入してみたい業種ではあるんですが。。
低賃金で激務 利用者にしわ寄せも… 悪化する介護労働の現場（産経新聞） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080813-00000901-san-soci
介護現場の労働環境が悪化している。厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」の調査で、介護労働者の半数が「低賃金」と回答。５人に１人が１
年間で職場を去っているという。こうした職場環境のしわ寄せが、事故の危険や衛生面の悪化という形で施設利用者に波及することが懸念される。（社会部 荒
井敬介）
◇
調査は昨年１１～１２月、全国の介護事業所とそこで勤務する介護労働者を対象に実施。４７８３事業所と１万３０８９人が回答した。
介護労働者の平均月収は１７万９０００円。平均時間給は１０４４円で、４９．４％が「仕事内容の割に低賃金」と回答した。労働条件で悩みや不安が「ない」と答えたのはわずか７％だ。
介護自体が重労働なのに加え、介護サービス利用者からの暴言も５人に１人は経験、１割はセクハラ（性的嫌がらせ）や暴力を受けているという。
半数が「働き続けられる限り勤めたい」と前向きな姿勢を示している一方で、１年間で辞めた職員の割合を示す離職率は２１．６％。全産業平均の１６．２％と比べ５ポイント以上高く、働きがいはあるものの、継続困難と考える職員も多い実態が浮かび上がる。
◇
「介護用ゴム手袋は施設の備品ではなく、職員に自費購入させていた」。都内の介護付き老人ホームに勤務していた元職員はこう証言する。施設側の経費節減により、介護職員に負担を強いるケースがあるのだ。
感染症予防のため、おむつ交換の際には手袋は１回ごとに使い捨てることが望ましいが、都内のこの施設では、職員が自分の出費を抑えるため１枚の手袋で複数のおむつ交換をしているほか、おむつを換えた手袋のまま高齢者の口腔（こうくう）ケアなども実施していた。
介護職員も極端に少なかったため、週２回の入浴が１０日に１回程度と少なく、入浴もストレッチャーに乗せてシャワーで済ませていた。職員不足を補うた め、緊急時にしか認められていない認知症高齢者の身体拘束を日常的に実施していたとして都は昨年、この施設に業務改善命令を出した。
介護労働安定センターの調査でも、重大事故につながりかねない「ヒヤリ・ハット」の経験は５１．８％が「あった」と回答。とりわけ入所型施設の職員は４人に３人が経験していた。いずれも職員不足によるところが大きいとみられる。
国からの介護報酬が少ないため、介護事業所が労働者の給与を抑制。離職率が増加し就職希望者が減少するという悪循環に陥っている。ＮＰＯ法人「介護者サ ポートネットワークセンター・アラジン」の牧野史子理事長は「排泄（はいせつ）や入浴などの作業について、社会全体の評価が低い。キャリアアップ制を導入 したり報酬を上げるなどモチベーションを保たせる対策を取らないと担い手はますます減少する」と介護業界の空洞化を懸念している。
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介護労働者の平均月収は１７万９０００円。平均時間給は１０４４円で、４９．４％が「仕事内容の割に低賃金」と回答した。労働条件で悩みや不安が「ない」と答えたのはわずか７％だ。
介護自体が重労働なのに加え、介護サービス利用者からの暴言も５人に１人は経験、１割はセクハラ（性的嫌がらせ）や暴力を受けているという。
半数が「働き続けられる限り勤めたい」と前向きな姿勢を示している一方で、１年間で辞めた職員の割合を示す離職率は２１．６％。全産業平均の１６．２％と比べ５ポイント以上高く、働きがいはあるものの、継続困難と考える職員も多い実態が浮かび上がる。
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「介護用ゴム手袋は施設の備品ではなく、職員に自費購入させていた」。都内の介護付き老人ホームに勤務していた元職員はこう証言する。施設側の経費節減により、介護職員に負担を強いるケースがあるのだ。
感染症予防のため、おむつ交換の際には手袋は１回ごとに使い捨てることが望ましいが、都内のこの施設では、職員が自分の出費を抑えるため１枚の手袋で複数のおむつ交換をしているほか、おむつを換えた手袋のまま高齢者の口腔（こうくう）ケアなども実施していた。
介護職員も極端に少なかったため、週２回の入浴が１０日に１回程度と少なく、入浴もストレッチャーに乗せてシャワーで済ませていた。職員不足を補うた め、緊急時にしか認められていない認知症高齢者の身体拘束を日常的に実施していたとして都は昨年、この施設に業務改善命令を出した。
介護労働安定センターの調査でも、重大事故につながりかねない「ヒヤリ・ハット」の経験は５１．８％が「あった」と回答。とりわけ入所型施設の職員は４人に３人が経験していた。いずれも職員不足によるところが大きいとみられる。
国からの介護報酬が少ないため、介護事業所が労働者の給与を抑制。離職率が増加し就職希望者が減少するという悪循環に陥っている。ＮＰＯ法人「介護者サ ポートネットワークセンター・アラジン」の牧野史子理事長は「排泄（はいせつ）や入浴などの作業について、社会全体の評価が低い。キャリアアップ制を導入 したり報酬を上げるなどモチベーションを保たせる対策を取らないと担い手はますます減少する」と介護業界の空洞化を懸念している。
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