【新日本ファクトチェックセンター】
今回は前回（その112）に引き続き、米国・トランプ関連の政治の動向について考察したい。
■トランプ関連の訴訟の動向について
内容的に「その110」「その112」の続きなので、未読の人はまずそちらを参照されたい。
今回の米国大統領選挙は、共和党の大統領指名候補争いをしながらトランプが抱えた多数の訴訟を並行でこなさなければならない。
その場合、トランプ陣営は限りある人員、資金、トランプ本人の時間などのリソースを指名候補争いに全力投球できず、かなりのリソースを訴訟関連にも振り分ける必要が出てくるはずで。
それは「トランプにとって大きく不利な要素」だ、と以前（数ヶ月前まで）は言われていた。
「メディアで『トランプはもう終わりだ』的な解説が主流だった頃ですね」
で、今そのトランプ訴訟関連の動向はどうなっているのか？
現時点で一度ざっくり整理・考察してみたい。
といっても全訴訟を考察するのは長くなり過ぎるので、ざっくり以下の２つに分けて、主要部分だけのダイジェスト考察みたいにはなりそうだが。
■訴訟をざっくり２つに分類すると
【Ａ】トランプの予備選参加資格があるか否か？の訴訟
【Ｂ】その他の（トランプの抱える）訴訟
「何故この２カテゴリに分類するのですか？」
【Ｂ】の訴訟は基本、判決確定が選挙後になっても訴訟には意味がある。
しかし【Ａ】については、予備選が終わって指名候補が決まった後に判決が出てもほぼ「無意味」な訴訟になる可能性が高いと考えられる。要求されるスピード感が異なる、ということ。
そういった事情があり、【Ａ】は原則として近日中に（おそらく今月中には）白黒決着が着くのではないかと予想される。
■【Ａ】トランプの予備選参加資格があるか否か？の訴訟について考察
この訴訟の内容は、「国に反乱を起こした者の公職就任を認めない」という憲法修正第14条3項に基づき、「トランプ氏は反乱を起こした者」なので「大統領に就任できず、故に予備選への出馬資格もない」という主張の訴えである。
「訴えた原告は誰なのですか？」
訴訟を提起した原告は、一応は「中立・無党派」を自称する、CREWと称する市民団体（）らしい。
一部の民主党議員（エリック・スウォルウェル下院議員など）もこうした訴訟関連運動に参加していたようで、実質的には「アンチ・トランプ側の市民や民主党関係者・支持者」が本件訴訟運動の中核、と言っていいだろうな。
「ま、訴えの内容を考えれば当然そういうことでしょうね」
で、この訴訟は州毎に行われており。既に全米50州のうち30以上の州で訴訟が起こされていて。
前述の通り本件は「判決が予備選後ではあまり意味がない」という事情もあり、各州の司法ではかなりのスピードで判決が順次出ている状況。
「判決はどうなっているのでしょうか？」
州レベルの確定判決（州最高裁）で「トランプの予備選参加を認めない」という結果が出たのは現状「コロラド州」のみ。
トランプ氏に再び大統領になる資格はない。コロラド州最高裁が判断
コロラド州最高裁でその判決が出た時、熱烈な「反トランプ」の民主党支持者達の一部は、快哉を叫び大はしゃぎで大いに喜んだ模様。
他に、メーン州で「ベローズ州務長官」が「トランプの予備選参加を認めない」という決定を一度は出したものの、その後にメーン州の裁判所がそのベローズ氏の決定に対し「再検討命令」を出し、この問題を巡る連邦最高裁の判断が出るまで結論を先送りするよう命令を出している。
「トランプ氏に出馬資格なし」決定の再検討命令 米メーン州高裁
それ以外の大半の州では、結果が出た物はどれも「トランプの予備選参加を認める」という判断になっている。
「州単位の司法判断結果では、原告の反トランプ陣営（民主党側？）が現状は概ね劣勢な感じですね」
「判決の最終確定は誰がどのように決めるのでしょうか？」
トランプ陣営はコロラド州の判決について上訴しており、連邦最高裁が最終判決を決定する。
■【Ａ】の訴訟についてのブログ主の見解
で、この訴訟についてのワイの見解だが。
率直に言って「かなり筋の悪い訴訟」だと見ている。こんな無茶な訴訟はむしろトランプ陣営を利するだけではないか？ 民主党陣営としてはかなりの悪手だ、と。
「訴えた側には分が悪い、無理筋、筋悪の訴訟という見方ですね」
うむ。具体的に見ていこう。
■党内選挙？に司法が介入するのか？という問題
１つ目は党内選挙？に司法が介入するのか？という問題。
まず米国大統領予備選挙というのは、実質的には「大統領選挙に出馬する各党の代表候補（指名候補）を選ぶ、党内選挙」に近い物と言ってもいいだろう。予備選挙自体は行政側のリソースを利用する面はあるし、厳密に公的性格がゼロだとは言えないにしても。
尚、いちいち「に近い物」と付けるのも面倒なので、以降は略して「党内選挙」と表記する。
そして「党の指名候補」自体は別に公職ではなかろう。
で、その「党内選挙（）」のルール（出馬条件・資格等）は、普通は「各党の党規約」で定められ、各党で判断・決定するものではないだろうか？
実際、民主党と共和党で予備選挙のルールもかなり違う。民主党は基本、比例代表制であったはずだが、共和党は「勝者総取り」ルールの州もあったり、わりとテクニカルな代議員の割当をしていたりもする。予備選のスケジュールも各党が各々の都合で決めている。
「そのへんは各党毎の裁量に任されている、と」
そこに「お前は◯◯党の党内選挙への出馬資格を認めない！」とか司法が一方的に決定・命令して党内選挙にまで選挙介入して来るのは、果たしてどうなんだろう？ という疑問が湧くのは当然で。
「三権分立の観点から見ても、いささか疑問ですね」
たとえば日本で言えば。共産党の党代表を誰にするか？ は、あくまで党規約に定めたルールに従って決定されるものだろう。党内が「新たな党代表は田村氏で決定」でほぼ一致しているのに、もし司法が「それは認めん！後継指名みたいな独裁ムーブは許さない！きちんと民主的な党内選挙手続きを踏みなさい！」とか命令を出して介入してきたら、共産党や左派メディアらは「司法の越権行為だ！」と怒り狂って司法を猛批判するだろう。
共和党内でもトランプ氏を支持しない政治家は一定数いて、今はヘイリー陣営くらいしか残ってないが、昨年末くらいまでは結構「トランプ批判派」も多かった。
しかしそんな「トランプ批判派」さえも（ヘイリーも含めて）本件では「不当な訴訟だ！」「司法が出馬資格に不当に介入するな！」という見解で当初からほぼ完全に党内一致している。
民主党側ですら、バイデンら幹部は本件の訴訟運動にはほぼノータッチで、訴訟支援をしていない模様。概ね「反トランプの一部（民主党支持者）市民」らが勝手に訴訟を起こしてるだけ、というテイのように見える。
「筋悪の訴訟だから、無関係を主張して責任回避に走っている側面もあるのでしょうかね」
上記問題については、たとえば「本件で問うているのはあくまで大統領選挙の出馬資格である。そして大統領選挙への出馬資格がない者が予備選挙にも出馬できないのは当然である(ｷﾘｯ」的な反論？も一部にある模様。
しかし、「もしそうなら今年11月の本選までに判決が出ればいいはずで、別に予備選挙前に超特急で判決を出す必要などなかったはず。なのになぜこんなに判決を超スピードで急がせたのか？拙速過ぎる！」という矛盾が出てくるような。
「訴訟を提起した連中もそれを受けた各州の司法等も、本件は明らかに『予備選挙』を意識した動き（予備選挙前に判決を出さないと！）だったのは明白です」
なので「ただの党内選挙？に司法が介入するのか？」という疑念にはやはり一定の説得力があろう。
■法理上の問題
続いて法理上の問題。
前述の通り、本件は米国憲法修正第14条3項を根拠とした訴訟である。
14条3項の内容は以下。
【14条3項】
アメリカ合衆国議会議員、国の機関の役人、州議会議員、あるいは州の行政及び司法の役人として、アメリカ合衆国憲法を支持することを以前に誓い、かつそれらに対する反乱に加わった者あるいはその敵に対して援助や同調した者は、アメリカ合衆国下院または上院議員、大統領および副大統領の選挙人、あるいは国または州の公的、軍事的役職に就くことはできない。ただし、アメリカ合衆国議会が各院の議席の3分の2以上で決した場合は、その禁止規定を排除する。
まず、この条文の構造は
「①の者は②の役職に就くことはできない。ただし、アメリカ合衆国議会が各院の議席の3分の2以上で決した場合は、その禁止規定を排除する。」
と分解できる。
①の中身が「アメリカ合衆国議会議員、国の機関の役人、州議会議員、あるいは州の行政及び司法の役人として～」であり、
②の中身が「アメリカ合衆国下院または上院議員、大統領および副大統領の選挙人、あるいは国または州の公的、軍事的役職」である。
「ふむふむ」
で、①や②にはそれなりに具体的な役職名【下院議員、上院議員、州議会議員、（大統領および副大統領の）選挙人】が名指しで列挙されているが、実は「大統領」自体は名指しされてはいない役職である。
つまり①や②にそもそも「大統領」が含まれるのか否か？、という点すらも解釈次第で意見が別れる要素に見える。
ま、②については「国または州の公的、軍事的役職」に大統領が含まれる、という解釈は一応可能かもしれん。
①については更に苦しいが「国の機関の役人」に大統領が含まれる、という解釈が一応可能かもしれん。
ただ、この書き方だとあくまで「解釈によっては…」であり、根拠として弱い感は否めない。
「大統領が重要役職なのは自明であり、もしそれが対象に含まれるなら普通は条文上でもきっちり大統領の役職も名指し明記されているはずだろう、という気はしますね」
「ちょっと変な感じというか、何故こんな条文があるのでしょうか？」
これはそもそも南北戦争直後、1868年に（150年近くも前に）批准された修正条項で、「南北戦争で“反乱軍”であった南部諸州の政治家や軍人や役人らが官職に返り咲くのを防ぐ」ことを目的とした条文であって。
いわば「南北戦争後の一時的な移行期間向けの法令」みたいな位置づけ・目的の条文、という性格が実態としてある訳だ。
「【反乱に加わった者】という（法令ではあまり一般的ではない）表現は本来、南北戦争での南軍側の人物を狙い撃ちにした表現だったのですね」
うむ。なので、「憲法修正第14条」自体はよく話題になる条文だが、そこの「第3項」である本条項（反乱への参加者）が注目を浴びることはその後はこれまでほとんどなかった、半ば死文化しつつあった条文と言っても過言ではないかも。
実際、米国でこの条項により大統領選出馬で失格者となったケースは過去には一度もなかった訳で。
なので、「ここでいう反乱とは何ぞや？」という「反乱の定義」すらかなり曖昧な状況で。
米国はコモン・ローの国であり「判例法主義」を採用しているのは周知の事実。
つまり米国の司法は「過去の判例（裁判例）」を主たる法源として求める制度である。
それが、過去に一度も判例のない今回のケース（大統領選出馬可否）について、定義が曖昧で何も明文化されていない「反乱」に該当するか否かを、司法が一方的に判断し、それで選挙自体に介入する。
その危険性を理解できない者は、まともな法曹関係者にはいないのではなかろうか？
「もし裁判官が『アレもコレも反乱の一種である！』みたいな拡大解釈に走ってそれがまかり通ったら、司法が自分達に不都合な政治家を選挙から（行政府や立法府から）一方的に排除しまくるような暴挙・専横すら許しかねない危険も？」
うむ。
しかもである。
ここで仮に百歩譲って「国会議事堂襲撃事件は当該条文の【反乱】に該当する」と仮定したとしても。
そもそもトランプは「国会議事堂襲撃事件」の件では現時点までに確定した有罪判決はまだ一切受けていないのである。
「国会議事堂襲撃事件」への関与については、トランプは議会での弾劾裁判でも裁かれたが、そこでの最終的な判決結果は「トランプ無罪」であった。
その後にあの「ジャック・スミス特別検察官」とのバトルが始まっており、展開次第では今後「国会議事堂襲撃事件」で有罪判決が出て確定する可能性はゼロではないかも。
ただし少なくとも現時点では、トランプは法的には「反乱に加わった者」だとは司法にはまだ認定されていない。トランプの「国会議事堂襲撃事件」への関与自体が、司法にはまだ認定されていない。それが客観的事実である。
つまり、「国会議事堂襲撃事件」本体の訴訟ですらまだトランプは有罪判決が確定していないのに、この予備選参加資格を巡る訴訟で原告は「トランプは1月6日の国会議事堂襲撃事件に加担した暴徒であり～」などと一方的に断定し、何故か？コロラド州最高裁もそれを「正当な根拠」と認定して「トランプに予備選参加資格なし！」と判決を出してしまった。
正直、「おいおいコロラド州の最高裁は（頭）大丈夫かよ？（民主党に買収でもされた？）」と心配になるような「トンデモ判決」だと個人的には考えている。
「他の大半の州で本訴訟が原告敗訴になっているのは、こうした法理上の問題があるからでしょうね」
更に言えば、14条3項の最後の一文。「ただし、アメリカ合衆国議会が各院の議席の3分の2以上で決した場合は、その禁止規定を排除する」という部分。
ここの内容も解釈次第だが、仮に「反乱に加わった者」と司法に認定されても（有罪判決が出ても）、合衆国議会の議決次第では14条3項の適用対象外になる（大統領就任資格等は剥奪されない）、と読める内容である。
そしてその点については本件で合衆国議会の採決はまだ行われていない。
つまり、もし司法が14条3項を根拠に「トランプには予備選参加資格なし」と正式に認定したとしても、それだけでは「本当にトランプには予備選参加資格がないのか？」はまだ確定しない、ということを意味するのではないか？
議会採決次第で「やっぱりトランプは参加資格ありましたわ」という最終結果になる可能性がまだ残っている（未確定）のに、もしトランプを予備選から排除してしまうと、後々結果が覆った時にかなり困ったことになるのでは？ という懸念もある。
「司法が不当な選挙介入をしたせいで、不当な選挙が行われ民意の反映が歪められた！、みたいな話になりかねませんね」
うむ。そして司法関係者（裁判官）はその手の疑いを掛けられるような話は基本嫌がる。
本件で「この訴訟は民主党側にとってかなり筋が悪い」とワイが考えているのは、まさにそのへんの話なのである。
■トランプ陣営の訴える「2020選挙不正」等の訴えにも説得力が増すのではないか？
若干話は変わるが。
トランプ本人やその熱烈な支持者達は、今も「２０２０年の大統領選挙で勝ったのは本当はトランプだった！ 民主党が不正なやり方でそれを盗んだのだ！」みたいな主張を言い続けている。
ＤＳがどうのピザゲートがどうのバイデンジャンプがどうだのと、まあそのへんの話である。
ワイは米国在住ではないし、彼らの言う2020選挙不正疑惑の件について「真相」を断定できるほど詳しく追ってはいない。
「民主党は選挙不正をしていない」と断定する客観的な根拠はほとんどない。ま、それは「悪魔の証明」みたいな側面もあるだろうし。
一方で、「民主党は選挙不正をした」と断定する客観的な根拠も、ワイの知る限り説得力のある物はあまりないように思える。
なので「2020選挙不正疑惑」の件についてはワイは「判断保留」であり、どちらの味方でもない中立の立場である。中立であるが、心情的にはトランプ陣営のそうした主張をわりと冷淡に眉唾で見ていた。
で、今回の予備選参加資格を巡る一連の騒動について。
予備選参加資格の件でも、トランプ陣営は概ね
「民主党は正面きっての選挙ではトランプには勝てないから、不正な政治工作に走って民主主義の仕組みからトランプを不当に排除しようとしている！」
「民主党は逃げずに正々堂々と選挙でトランプと戦え！」
みたいな主張をしている訳だ。
勿論、アンチトランプの熱烈な民主党支持者側はそうした主張をまっこうから全否定して双方が非難し合ってるような展開で。
そして、こっちの案件（予備選参加資格を巡る論争）については、上記で考察した通り、民主党サイドの言い分の方がかなり分が悪い。
法理上も道義的にも論理的にも「この件はトランプ陣営の主張の方が概ね正しくて筋が通っている」ようにワイにも思える訳で。
おそらくは米国の中道有権者の多くも、そう考えるような案件ではないかと。
今後の連邦最高裁の判断がどうなるかはまだ不明だが、常識的には十中八九「原告の訴えを退ける（トランプは予備選参加資格アリ）」の判決になるだろう、と考えられる。
尚、もし万が一連邦最高裁が上記と逆の判決を出してしまったら、それはそれで後々大問題になるかもしれん。
なので民主党的には「さっさとダメージ・コントロールし、損切して終わらせた方が得策」な案件だとワイは考えている。
なので、いっそ「原則が訴訟を提起した全ての州であっさり敗訴、門前払いされた」みたいな結果だったならば本件での民主党のダメージは最小限で済んだであろう。
そのケースれなら「法理をよくわかってない一部の市民が勘違いして勝手に無理筋の訴訟を起こしただけです。民主党自体は一切関与してません(ｷﾘｯ」みたいな「逃げ」の説明でもある程度大衆を納得させられた可能性は高そうで。
しかし現実にはコロラドで州最高裁が原告の訴えを認めてしまった。非常識な「トンデモ判決？」を平然と出してしまった。
そしてその判決を一部の熱烈な「反トランプの民主党支持者達」が快哉を叫んで大喜びし、SNS等でドヤ顔で周囲に喧伝しまくっていた。
「果たしてそれは、民主党支持者が快哉を叫ぶような喜ぶべき結果なのでしょうか？ 彼らはちょっと浅慮かも？」
そして更にマズいのがメーン州。州の選挙管理責任者（ベローズ州務長官）が、独断で「トランプには出馬資格がない！」と判断・決定してドヤ顔で豪語していた訳で。
このメーン州のベローズ州務長官は選挙等で有権者に選ばれた人物ではなく、民主党の知事に任命された、「民主党の息のかかった人物」なのが既に判明している。
そんな人物が州務長官としてコロラドの「トンデモ判決？」と同じトンデモ決定？をして、その後にメーン州の高裁から「再検討命令」を出されてしまった。
これではもし「本件に民主党自体は一切関与してません！」みたいな言い訳をしようにも説得力はほとんどないだろう。
「州務長官と言えば、州ではそれなりの要職ですからね。『法理をよくわかってない一部の市民が勘違いして勝手に～』みたいな言い訳は通らないでしょうね」
結果、この予備選参加資格の件で共和党やトランプ陣営が
「民主党は正面きっての選挙ではトランプには勝てないから、またも不正な政治工作に走って民主主義の仕組みからトランプを不当に排除しようとしているのだ！」
と主張するのは、「根も葉もない陰謀論」ではなく「わりと説得力のある正論」に近い感じになってしまう訳で。
「実際、世論調査の支持率などでも今はトランプ優位の結果ですから、尚更そんな印象になりますよね」
そして「説得力」というのは相対的な物なので。
そうなると、中道の有権者からの見え方としても「トランプの熱狂的な支持者って、正直ちょっとアレだと思ってたけど、実は意外に正論で真実を語ってた？」「むしろ民主党は本当に不当な政治工作みたいなのやってたのか！」みたいな雰囲気にもなりかけているような？
「今のトランプの勢いが強いのは、そういった事情もあるのですかね？」
ワイが「その110」で「むしろ民主党にとっては完全に逆効果だったのではないか？」と語っていたのは、そのへんの話なのである。
かなりの長文になってしまったので、今回はここまで。続きはいずれまたの機会に。