○NY市場の関心は金融不安から景気実態に
財務省とFRBは政府系住宅公社2社に対し、公的資金の導入などの
支援法を成立させる考えであり、金融危機回避に向けて全力を挙げて
います。住宅価格の底打ちは未だ確認できず、地銀2行の倒産も
ありましたが、大手金融機関の4-6月決算が予想ほど悪くなかったことも
あり、金融不安はやや和らいでいます。また、経済指標面はまだら模様
であり、景気先行きについては予想しにくい状況にあります。一方で、
原油高が修正されつつあり、ドル安も一服しており、一部には楽観論も
浮上してきています。
中国など新興国の動向にも注視
中国などの新興国ではインフレ対策として金融引き締めが行われており、
その影響が徐々に出始めています。中国では輸出が落ち込み、景気減速
が鮮明になりつつあります。新興国の景気減速はわが国の企業にとっても
影響が避けられませんし、株価に大きな影響を与えますので、これからの
動向は要注目です。
○原油価格は引き続き大きなポイント
○自社株買いは注目すべきトレンド
○秋相場へ向けて13,000円を固める動きか
先月の株式市場は13,000円半ばから始まりましたが、不安定なNY市場
を背景に、12,600円台まで下落し、その後13,000円を挟んだ上値が重い
展開が続いています。今月の相場は日経平均13,000円を固める動きが
想定され、秋相場への足固めをする展開を予想しています。日本株は
サブプライムローン問題の影響も軽微であり、世界的に競争力のある企業
も多数ありますので、いずれ日本株が相対的に評価される局面が来ると
見ています。
７月の成績はまた後日ＵＰします。
財務省とFRBは政府系住宅公社2社に対し、公的資金の導入などの
支援法を成立させる考えであり、金融危機回避に向けて全力を挙げて
います。住宅価格の底打ちは未だ確認できず、地銀2行の倒産も
ありましたが、大手金融機関の4-6月決算が予想ほど悪くなかったことも
あり、金融不安はやや和らいでいます。また、経済指標面はまだら模様
であり、景気先行きについては予想しにくい状況にあります。一方で、
原油高が修正されつつあり、ドル安も一服しており、一部には楽観論も
浮上してきています。
中国など新興国の動向にも注視
中国などの新興国ではインフレ対策として金融引き締めが行われており、
その影響が徐々に出始めています。中国では輸出が落ち込み、景気減速
が鮮明になりつつあります。新興国の景気減速はわが国の企業にとっても
影響が避けられませんし、株価に大きな影響を与えますので、これからの
動向は要注目です。
○原油価格は引き続き大きなポイント
○自社株買いは注目すべきトレンド
○秋相場へ向けて13,000円を固める動きか
先月の株式市場は13,000円半ばから始まりましたが、不安定なNY市場
を背景に、12,600円台まで下落し、その後13,000円を挟んだ上値が重い
展開が続いています。今月の相場は日経平均13,000円を固める動きが
想定され、秋相場への足固めをする展開を予想しています。日本株は
サブプライムローン問題の影響も軽微であり、世界的に競争力のある企業
も多数ありますので、いずれ日本株が相対的に評価される局面が来ると
見ています。
７月の成績はまた後日ＵＰします。