日本の年金制度は、大きく分けて「公的年金」と「私的年金」の2種類に分類できます。
■公的年金とは
国が運営する年金制度で、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入を義務付けられています。日本の公的年金制度は「2階建て」の構造と言われます。
▼1階部分：国民年金（基礎年金）
日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人（自営業者、学生、会社員、公務員、その扶養配偶者など）が加入します。
老齢年金だけでなく、障害を負った場合の「障害基礎年金」、被保険者が死亡した場合の「遺族基礎年金」も含まれます。
▼2階部分：厚生年金
会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入する年金です。
保険料は、給与額に応じて会社と従業員が半分ずつ負担する「労使折半」の仕組みになっています。
国民年金と同様に、「老齢厚生年金」「障害厚生年金」「遺族厚生年金」があります。
■私的年金
公的年金に加えて、老後の生活資金をより豊かにするために、個人や企業が任意で加入する年金です。主な種類には以下のようなものがあります。
▼個人年金保険
民間の保険会社が取り扱う商品で、老後の資金を自分で準備するためのものです。
保険料を一定期間払い込み、契約時に定めた年齢から年金形式で受け取ることができます。
▼種類
・定額個人年金保険
将来受け取れる年金額が契約時に確定しているタイプです。
・変額個人年金保険
運用実績によって将来受け取れる年金額が変動するタイプです。
▼私的年金のメリット
・計画的に老後資金を準備できる。
・個人年金保険料控除が適用され、所得税・住民税が軽減される。
・比較的、健康状態の告知や医師の診査が不要な商品が多い。
▼私的年金のデメリット
・途中解約すると元本割れする可能性がある。
・定額型はインフレによってお金の価値が目減りするリスクがある。
■その他
▼iDeCo（個人型確定拠出年金）
国が整備した私的年金制度で、個人が自分で掛金を拠出し、運用して老後資金を形成するものです。
掛金が全額所得控除の対象になるなど、税制上の大きな優遇措置があります。
運用成果によって将来の受給額が変動します。
▼国民年金基金
国民年金に上乗せして加入できる制度で、国民年金の第1号被保険者（自営業者など）が対象です。
▼企業年金
企業が従業員のために公的年金に上乗せして準備する年金制度です。
主な種類に「確定給付企業年金（DB）」や「企業型確定拠出年金（DC）」などがあります。