問2

フィデューシャリー・デューティー(受託者責任)を遂行する軸として金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下「本原則」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。


1.本原則では、金融事業者は特に定義されておらず、顧客本位の業務運営を目指す金融事業者において幅広く採択されることが期待されている。
2.本原則では、金融事業者は顧客の資産状況、取引経験、知識等を把握し、当該顧客にふさわしい金融商品の販売、推奨等を行うべきとしている。
3.本原則は、金融庁が原則のみを示し、金融事業者が各々の置かれた状況に応じて自主的に方針の策定に取り組むように促すものである。
4.本原則を採択する場合、金融事業者が策定した業務運営に関する方針は、一貫して継続する必要があるため、

定期的な見直しは不要である。

 

答え:4

1) 適切
本原則においては「金融事業者」の厳格な一律の定義は設けられておらず、資産運用や金融商品の販売・助言等を行う幅広い金融事業者において、それぞれの業態や実態に応じて自主的に採択されることが期待されています。

2) 適切
本原則(顧客にふさわしいサービスの提供に関する原則)では、金融事業者は顧客の属性(資産状況、取引経験、知識、取引目的など)をしっかりと把握したうえで、顧客の状況にふさわしい金融商品の販売・推奨等を行うべきとしています。

3) 適切
詳細な形式的・画一的なルールを細かく定めるのではなく、大枠の原則を示す「プリンシプル・ベース・アプローチ」をとっており、金融事業者がそれぞれのビジネスモデルや置かれた状況に応じて、自主的・創意工夫をもって方針の策定・実行に取り組むことを促すものとなっています。

4) 最も不適切
金融事業者が策定・公表した「顧客本位の業務運営に関する方針」は、社会経済情勢の変化や顧客ニーズの多様化等に合わせて、より良い業務運営を実現するために定期的に見直し(およびその検証・公表)を行う必要があるため、「定期的な見直しは不要」とする本記述は不適切です。