問1

ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)は、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえで関連業法等を順守することが重要である。FPの行為に関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものは○、不適切なものは×を選択しなさい。なお、記載のない資格の登録等については一切考慮しないものとする。


(ア)弁護士の登録を受けていないFPが、顧客から離婚後の生活設計等について相談を受け、

その顧客の代理人として相手方との離婚時の財産分与について協議を行い、報酬を受け取った。
 

(イ)弁護士または司法書士の登録を受けていないFPが、相続財産である不動産の登記申請を代行した。
 

(ウ)金融商品取引業の登録を受けていないFPが、資産運用を検討している顧客に対し、NISA(少額投資非課税制度)の仕組みを説明した。
 

(エ)税理士の登録を受けていないFPが、参加費有料の相続対策セミナーで、仮定の事例に基づく一般的な解説を行い、講師料を受け取った。
 

 

答え

(ア)× (不適切)
弁護士の登録を受けていない者が、報酬を得て顧客の代理人として相手方との示談や協議(財産分与の協議など)を行う行為は、弁護士法(第72条:非弁活動の禁止)に違反します。したがって不適切です。

(イ)× (不適切)
司法書士の登録を受けていない者が、業として他人の依頼を受けて登記申請の代理や書類作成を行う行為は、司法書士法(第73条)に違反します。したがって不適切です。

(ウ)○ (適切)
金融商品取引業の登録を受けていないFPであっても、資産運用を検討している顧客に対して、特定の有価証券の売買等の投資顧問・勧誘ではなく、制度の一般的な仕組みや概要を説明する行為は問題ありません(投資助言・代理業等には該当しないため合法です)。したがって適切です。

(エ)○ (適切)
税理士の登録を受けていない者が、有料のセミナー等において、不特定多数の参加者に向けて仮定の事例に基づく一般的な税制の解説を行うことは、個別具体的な税務相談や税務代理等に該当しない限り、税理士法違反(無資格者の税務代理・税務相談の禁止)には当たりません。講師料を受け取っているかどうかも関係なく適切です。