問52
贈与税の配偶者控除（以下、「本控除」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1) 本控除の適用を受けるためには、贈与を受けた時点で、贈与者である配偶者との婚姻期間が20年以上でなければならない。
2) 本控除の適用を受けるにあたって、配偶者から贈与を受ける財産の種類や金額に制限はない。
3) 過去に本控除の適用を受けたことがある場合、
その後、同一の配偶者から贈与を受けても、再び本控除の適用を受けることはできない。
4) 本控除の適用を受ける場合、贈与税額の計算上、
贈与税の課税価格から、基礎控除額と合わせて最高で2,110万円を控除することができる。
答え：2
1) 適切
贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、贈与を受けた日において、贈与者である配偶者との婚姻期間が20年以上であることが要件となります。
2) 不適切
配偶者から贈与を受ける財産の種類は「居住用不動産またはその購入のための金銭」に限られます。
また、配偶者控除の額は最高2,000万円までという金額上の制限があるため、「財産の種類や金額に制限はない」とする本記述は不適切です。
3) 適切
贈与税の配偶者控除は、同一の配偶者間では一生に一度しか適用を受けることができません（過去に受けたことがある場合は、同一配偶者からの再度の適用は不可です）。
4) 適切
配偶者控除の控除額は最高2,000万円です。贈与税の計算では、これに通常の基礎控除額（110万円）を加えることができるため、課税価格から最高で2,110万円（2,000万円＋110万円）を控除することができます。