問51
贈与税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1) 死因贈与により取得した財産は、贈与税の課税対象とならない。
2) 離婚による財産分与により取得した財産は、
その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額等の事情を考慮して、
社会通念上相当な範囲内である場合、原則として、贈与税の課税対象とならない。
3) 個人が法人からの贈与により取得した財産は、業務に関して受けるものや継続
的に受けるものを除き、贈与税の課税対象となる。
4) 子が母から著しく低い価額の対価で土地を譲り受けた場合、
原則として、当該土地の通常の取引価額に相当する金額と支払った対価の額との差額に相当する金額が、
子が母から贈与により取得したものとみなされ、贈与税の課税対象となる。
答え：3
1) 適切
死因贈与（贈与者の死亡によって効力が生じる贈与）により取得した財産は、遺贈（遺言によって財産を取得すること）に準じて扱われるため、贈与税ではなく相続税の課税対象となります。
したがって、贈与税の課税対象とはなりません。
2) 適切
離婚による財産分与により取得した財産は、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の清算や、離婚後の扶養などを目的とするため、その価額が社会通念上相当な範囲内である場合、原則として贈与税の課税対象とはなりません（※ただし、あまりに過大な場合や、贈与税メンテの回避目的と認められる場合などは課税対象となることがあります）。
3)不適切
個人が「法人」から贈与（またはこれに準ずる経済的利益）により取得した財産は、贈与税ではなく、原則として「所得税（一時所得や雑所得など）」の課税対象となります（※個人から個人の贈与が贈与税の対象です）。
したがって、「贈与税の課税対象となる」とする本肢の記述は不適切です。
4) 適切
親などの個人から著しく低い価額の対価で土地や建物などの財産を譲り受けた場合（いわゆる低額譲受け）、原則として、通常の取引価額（時価）と実際に支払った対価との差額に相当する金額が、贈与により取得したものとみなされ（みなし贈与）、贈与税の課税対象となります。