問49
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」（以下、「3,000万円特別控除」という）および「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」（以下、「軽減税率の特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
なお、各選択肢において、ほかに必要な要件等はすべて満たしているものとする。
1) 3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間の長短にかかわらず、適用を受けることができる。
2) 3,000万円特別控除は、居住用財産で居住の用に供さなくなったものを譲渡する場合、
居住の用に供さなくなった日の属する年の翌年の12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない。
3) 軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、
譲渡した日の属する年の１月１日において５年を超えていれば、適用を受けることができる。
4) 3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができない。
答え：1
1) 適切
3,000万円特別控除は、譲渡したマイホームの所有期間が短い場合（短期譲渡所得となる場合）であっても、
所有期間の長短に関わらず適用を受けることができます（※ただし、前年・前々年にこの特例を受けていないこと等の要件があります）。
2) 不適切
マイホームに住まなくなった日から譲渡する場合、その特例を受けるためには「住まなくなった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日まで」に譲渡する必要があります（「翌年の12月31日まで」ではありません）。
3) 不適切
軽減税率の特例を受けるための所有期間要件は、「譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えている」必要があります（5年超ではありません）。
4) 不適切
3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができます。両方の要件を満たしていれば、3,000万円を控除した後の譲渡所得に対して軽減税率を適用することができます。