問32
所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1) 会社の役員が役員退職金を一時金として受け取ったことによる所得は、給与所得となる。
2) 個人年金保険の契約者（＝保険料負担者）である個人が、
その保険契約に基づく年金を、年金形式に代えて一括で受け取ったことによる所得は、退職所得となる。
3) 賃貸の用に供している土地を所有する個人が、当該土地を売却したことによる所得は、不動産所得となる。
4) 専業主婦が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得となる。
答え：4
1) 不適切
会社の役員が受け取る役員退職金（一時金）は、通常の給料やボーナスなどの「給与所得」ではなく、
「退職所得」に分類されます（退職所得控除が適用され、税負担が軽減されます）。
2) 不適切
個人年金保険を年金形式で受給した場合は「雑所得」となりますが、これを一括（解約返戻金や一時金）で受け取った場合は「一時所得」に分類されます。
「退職所得」となるのは、勤務先から退職時に支払われる退職手当や小規模企業共済の一時金等です。
3) 不適切
不動産を賃貸して得られる賃料収入等は「不動産所得」となりますが、土地や建物などの不動産そのものを売却して得た利益は「譲渡所得（分離課税）」に分類されます。
4) 適切
営利目的で継続的に売買を行っていない個人（専業主婦等）が金地金やゴルフ会員権、絵画などを売却して得た利益は、一般に「譲渡所得（総合課税）」に分類されます。