問31
所得税の基本的な仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1) 所得税の納税義務者は、日本国籍を有する個人および日本国内に本社・本店を有する法人に限られる。
2) 納税者が日本国内に住所、居所および事業所を有する場合、
所得税の納税地は住所地となり、居所地や事業所の所在地を所得税の納税地とすることはできない。
3) 各種所得の金額の計算上、収入金額には、
原則として、その年において収入すべきことが確定した金額から、未収入の金額を控除した額を計上する。
4) 所得税額の計算上、課税総所得金額に乗じる税率には、
課税総所得金額が大きくなるにつれて段階的に税率が高くなる超過累進税率が採用されている。
答え：4
1) 不適切
所得税は「個人」の所得に対して課される税金です。法人に対しては所得税ではなく法人税が課されます。
また、個人であれば国籍に関わらず、居住形態（居住者・非居住者など）に応じて課税されます。
2) 不適切
所得税の納税地は原則として「住所地」ですが、特例として選択・申請（届出）をすることで、
住所地に代えて「居所地」または「事業所（事務所・店舗等）の所在地」を納税地とすることが可能です。
3) 不適切
所得税における収入金額の計上時期は、実際に現金を受け取った日ではなく「収入を得る権利が確定した日」で判断する「権利確定主義」をとっています。
そのため、年末時点でまだ受け取っていない未収入金であっても、その年に収入すべきことが確定していれば、その年の収入金額（総収入金額）に含めて計算します（未収入金を控除するわけではありません）。
4)適切
所得税の税率構造には、課税対象となる金額（課税総所得金額）が大きくなるにつれて、超えた分に対して段階的に高い税率（5％〜45％の7段階）が適用される「超過累進税率」が採用されています。