問23
上場不動産投資信託（Ｊ-ＲＥＩＴ）の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最 も不適切なものはどれか。
1) Ｊ-ＲＥＩＴは、投資家から集めた資金を不動産投資法人が不動産等に投資し、そ の賃貸収入や売買益を投資家に分配する投資信託である。
2) Ｊ-ＲＥＩＴは、証券取引所の立会取引において、成行注文や指値注文によって売 買を行うことができる。
3) Ｊ-ＲＥＩＴは、一般に、発行体がいつでも買戻しに応じるオープン・エンド型の 投資信託として設定されている。
4) Ｊ-ＲＥＩＴの分配金に係る配当所得は、税法上、配当控除の対象とならない。
答え：3
1) 適切
J-REITは、多数の投資家から集めた資金で不動産投資法人がオフィスビルやマンション、商業施設などの不動産等を取得・運用し、そこから得られる賃貸収入や売買益を投資家に分配する仕組みの投資信託（投資法人）です。
2) 適切
J-REITの投資証券は証券取引所に上場されているため、上場株式と同様に取引時間中であれば成行注文や指値注文によって自由にお買買（売買）することができます。
3) 不適切
J-REITは、原則としてクローズド・エンド型（発行体が途中解約や買戻しに応じない形態）の投資信託として設定されています。
不動産は換金に時間がかかる流動性の低い資産であるため、投資家からの急な解約請求に応じる仕組みにすると運用が破綻してしまうからです。
お金に換えたい投資家は、証券取引所の市場で第三者に売却することになります。
4) 適切
J-REITの分配金（配当所得）は、配当控除の対象とはなりません。
法人税法上、J-REIT（投資法人）は収益の90％超を分配するなどの要件を満たすことで、分配金を法人の損金（経費）に算入できる特例があり、法人段階で課税されていません。
そのため、個人投資家側で二重課税を調整する「配当控除」は適用されないルールになっています。