問9
住宅金融支援機構と金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35（買取型）に関する次の記述のうち、
最も不適切なものはどれか。
1) フラット35の融資期間は、原則として、申込者が80歳になるまでの年数と35年のいずれか短い年数が上限となる。
2) フラット35の資金使途は、新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金とされており、
投資用物件など第三者に賃貸する目的で取得する住宅の建設・購入資金も対象となる。
3) フラット35を利用する場合、住宅金融支援機構が、対象となる住宅や敷地について第１順位の抵当権者となる。
4) フラット35の利用者向けインターネットサービスである「住・Ｍｙ Ｎｏｔｅ」を利用して一部繰上げ返済をする場合、繰上返済手数料は不要で、返済することができる額は10万円以上である。
答え：2
1) 適切： フラット35の融資期間は、最長で「35年」または「申込者が80歳になるまでの年数（80歳－申込時の年齢）」のいずれか短い年数が上限となります。
2) 不適切： フラット35の資金使途は、申込み本人またはその親族が自ら居住するための住宅の建設・購入資金に限られています。投資用物件など第三者に賃貸する目的（賃貸マンション・アパート等）で取得する住宅の資金としては利用できません。
3) 適切： フラット35を利用する場合、住宅金融支援機構が対象となる住宅およびその敷地に第1順位の抵当権を設定します。
4) 適切： インターネットサービス「住・My Note」を利用して一部繰上返済を行う場合、繰上返済手数料は無料で、繰上返済の金額は10万円以上（1万円単位）から可能です（※窓口で手続きする場合は100万円以上からとなります）。