問41
表面利率（クーポンレート）２％、残存期間５年の固定利付債券を額面100円当たり104円で購入した場合の
最終利回り（年率・単利）は、（）である。
なお、税金等は考慮しないものとし、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。
1) 1.15％
2) 1.20％
3) 1.25％
答え：1
最終利回り（単利・年率）は、購入した債券を償還（満期）まで保有した場合の1年あたりの総合収益率を表す指標です。
計算式は以下の通りとなります。
最終利回り（％）= 表面利率+｛（償還価格 -購入価格）÷残存期間｝÷購入価格×100
この式に問題の数値を当てはめます（債券の償還価格は原則として額面「100円」となります）。
問題文の指示通り、小数点以下第3位を四捨五入するため、1.15％となります。したがって、選択肢1が適切です。
問42
下記の〈Ｘ社のデータ〉に基づいて計算したＸ社の配当性向は（ ① ）、配当利回りは（ ② ）である。
〈Ｘ社のデータ〉
株 価 ： 2,000円
１株当たり年間配当金 ：40円
１株当たり純利益 ：100円
１株当たり純資産 ：1,000円
1) ① 10％ ② 20％
2) ① 20％ ② 10％
3) ① 40％ ② ２％
答え：3
それぞれの公式にデータを当てはめて計算します。
① 配当性向（％） ＝ 1株当たり年間配当金 ÷ 1株当たり純利益 × 100
計算： 40円 ÷ 100円 × 100 ＝ 40％
② 配当利回り（％） ＝ 1株当たり年間配原金 ÷ 株価 × 100
計算： 40円 ÷ 2,000円 × 100 ＝ 2％
よって、①が40％、②が2％となる「選択肢3」が適切です。
問43
ポートフォリオの期待収益率は、組み入れた各資産の期待収益率を組入比率で加重平
均した値（ ① ）、ポートフォリオのリスク（標準偏差）は、ポートフォリオに組み入
れた各資産のリスク（標準偏差）を組入比率で加重平均した値（ ② ）。
1) ① よりも大きくなり ② と等しくなる
2) ① となり ② と等しくなる
3) ① となり ② 以下となる
答え：3
① 期待収益率（リターン）：
ポートフォリオの期待収益率は、組み入れた各資産の期待収益率を、それぞれの組入比率で掛け合わせて足した値（＝加重平均した値）そのものになります。
② リスク（標準偏差）：
ポートフォリオのリスクは、資産同士が全く同じ値動きをしない限り（相関係数が1でない限り）、それぞれの資産のリスクを加重平均した値「以下」に抑えられます。これを「分散投資の効果（リスク低減効果）」と呼びます。
したがって、①に「となり」、②に「以下となる」が入る「選択肢3」が適切です。
問44
ＮＩＳＡの「成長投資枠」や「つみたて投資枠」を利用して購入した株式投資信託等の非課税保有期間は、（）である。
1) 最長で５年間
2) 最長で20年間
3) 無期限（制限なし）
答え：3
2024年以降の新しいNISA制度における非課税保有期間に関する問題です。
新NISAでは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」のどちらを利用して購入した商品であっても、非課税で保有できる期間はすべて「無期限（制限なし）」となりました。
選択肢1の「5年間」は旧一般NISA、選択肢2の「20年間」は旧つみたてNISAのルールであり、新制度ではこれらの期間制限が完全に撤廃されています。したがって、選択肢3が適切です。
問45
預金保険制度により全額が保護される決済用預金とは、「（ ① ）、預金者が払戻しをいつでも請求できる、（ ② ）を提供できる」という３つの要件を満たす預金である。
1) ① 無利息 ② 決済サービス
2) ① 無担保 ② 自動受取サービス
3) ① 無利息 ② 自動送金サービス
答え：1
預金保険制度（ペイオフ）において、万が一金融機関が破綻した場合でも「全額」が保護される「決済用預金」の定義に関する問題です。
決済用預金と認められるためには、次の3つの要件をすべて満たす必要があります。
・無利息（利息が付かないこと）
・要求払い（預金者が払戻しをいつでも請求できること）
・決済サービスを提供できること（引落しや振込などの決済口座として使用できること）
具体的な口座としては「当座預金」や、利息の付かない「利息がゼロの普通預金（決済用普通預金）」などがこれに該当します。したがって、①に無利息、②に決済サービスが入る「選択肢1」が適切です。