問31
キャッシュフロー表の作成において、一般に、各年次の金融資産残高は、「（ ）」 の算式により計算された金額を計上する。
1) 前年末の金融資産残高×(１＋運用利率)＋当年の年間収支
2) (前年末の金融資産残高＋当年の年間収支)×(１＋運用利率)
3) 当年の年間収支×(１＋運用利率)＋前年末の金融資産残高
答え：1
キャッシュフロー表の各年次における金融資産残高は、「前年末の金融資産残高 × (1 ＋ 運用利率) ＋ 当年の年間収支」の算式によって計算します。
これは、まず「前年までのお金」に「1年分の運用利息」がつき、そこに「今年1年間で手元に残ったお金（年間収支）」が最後に足し合わされるという流れを表しています。したがって、選択肢1が適切です。
問32
公的介護保険の第２号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する（ ① ）以上（ ② ）未満の医療保険加入者である。
1) ① 35歳 ② 60歳
2) ① 40歳 ② 65歳
3) ① 45歳 ② 75歳
答え：2
公的介護保険の被保険者は、年齢によって第1号と第2号の2つに区分されています。
このうち、第2号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する「40歳以上65歳未満」の医療保険加入者（会社員や国民健康保険の加入者など）と定められています。したがって、①に40歳、②に65歳が入る選択肢2が適切です。
問33
国民年金の付加保険料に係る保険料納付済期間を有する者が、65歳から老齢基礎年金を受給する場合、
付加年金の額は、（ ）に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額となる。
1) 200円
2) 400円
3) 800円
答え：1
国民年金の第1号被保険者が付加保険料を納めていた場合、将来受け取る老齢基礎年金に「付加年金」が上乗せされます。
その年額の計算式は、「200円 × 付加保険料に係る保険料納付済期間の月数」です。
したがって、空欄に「200円」が入る選択肢1が適切です。
問34
遺族厚生年金の額（中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く）は、原則とし て、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報 酬比例部分の額の（ ）相当額である。
1) ２分の１
2) ３分の２
3) ４分の３
答え：3
遺族厚生年金の額（中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く）は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の「4分の3（4分の3相当額）」となります。
したがって、選択肢3が適切です。
問35
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資金利は（ ① ）であり、
返済期間は最長で（ ② ）である。
1) ① 変動金利 ② 10年
2) ① 固定金利 ② 15年
3) ① 固定金利 ② 20年
答え：3
本政策金融公庫が扱う教育一般貸付（国の教育ローン）の融資金利は、全期間「固定金利」が適用されます（※母子家庭など一定の世帯には金利の優遇措置もあります）。また、返済期間は最長で「20年（※2026年現在の現行ルール）」となっています。したがって、①に固定金利、②に20年が入る選択肢3が適切です。