問21
土地および家屋に係る固定資産税評価額は、原則として、３年ごとの基準年度におい て評価替えが行われる。
答え：〇
土地および家屋に係る固定資産税評価額は、原則として3年ごとの基準年度において評価替え（価格の見直し）が行われます。
基準年度の翌年および翌々年は、原則として基準年度の価格がそのまま据え置かれます。
したがって、本記述は適切です。
問22
借地借家法によれば、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）は、賃貸借期間として１ 年未満の期間を定めることができない。
答え：×
定期建物賃貸借契約（定期借家契約）では、契約期間を自由に定めることができるため、「1年未満（数ヶ月など）」の期間を定めることも可能です。
したがって、「1年未満の期間を定めることができない」とする本記述は不適切です。
なお、1年未満の契約ができない（定めた場合に期間の定めがない契約とみなされる）のは、
原則として普通建物賃貸借契約（普通借家契約）の方になります。
問23
農地法によれば、市街化区域内にある農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、
あらかじめ農業委員会に届出をすれば、都道府県知事等の許可は不要である
答え：〇
農地を農地以外のもの（宅地など）にする「転用」を行う場合、原則として都道府県知事等の許可（4条許可・5条許可）が必要です。
しかし、例外として「市街化区域内」にある農地を転用する場合は、あらかじめ農業委員会に「届出」をすれば、都道府県知事等の許可は不要とされています。したがって、本記述は適切です。
問24
土地や家屋に係る固定資産税は、毎年４月１日現在において固定資産課税台帳に登録されている所有者に対して課される税金である。
答え：×
固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）現在において、固定資産課税台帳に所有者として登録されている人に対して課される税金です。
本記述は「毎年4月1日現在」としている点が不適切です。
問25
土地の有効活用において、事業受託方式は、有効活用の企画、建設会社の選定、建設資金の拠出および土地上に建設された建物の管理・運営のすべてをデベロッパーが行う土地活用の方式である。
答え：×
事業受託方式は、土地の有効活用の企画や建設会社の選定、建物の管理・運営などをデベロッパー（開発業者）に委託する方式ですが、建設資金を拠出するのはデベロッパーではなく「土地オーナー（地主）」です。
本記述は「建設資金の拠出……のすべてをデベロッパーが行う」としている点が不適切です。