問11
日本銀行の公開市場操作における売りオペレーションには、市中の資金量を増加させ、金利の低下を促す効果がある。
答え：×
日本銀行の公開市場操作における「売りオペレーション（売りオペ）」は、日銀が保有する手形や国債などを市中銀行に売ることで、その代金として市中の資金（お金）を吸い上げる（減少させる）操作です
。市場のお金が少なくなると、お金の価値が高まるため、金利は上昇しやすくなります。
したがって、「資金量を増加させ、金利の低下を促す」とする本記述は不適切です。
問12
上場投資信託（ＥＴＦ）は、非上場の投資信託と異なり、運用管理費用（信託報酬）は 徴収されない。
答え：×
上場投資信託（ETF）であっても、通常の投資信託（非上場）と同様に、信託財産の中から運用管理費用（信託報酬）が日々差し引かれます（徴収されます）。
したがって、「信託報酬は徴収されない」とする本記述は不適切です。
ただし、一般的にETFの信託報酬は、通常の投資信託（インデックスファンド等）に比べて低めに設定されていることが多いという特徴があります。
問13
個人向け国債は、適用利率の下限が年0.05％とされ、最低１万円から１万円単位で購 入することができる。
答え：〇
個人向け国債は、購入単位が最低1万円から1万円単位と定められており、少額から手軽に投資を始めることができます。
また、市場金利がどれだけ低下しても、適用利率には年0.05％（税引前）の下限（最低保証金利）が設けられているため、
元本割れの心配がない安全性の高い資産として機能します。
問14
日経平均株価は、東京証券取引所のプライム市場に上場する全銘柄を対象として算出される株価指標である。
答え：×
日経平均株価は、東京証券取引所（東証）プライム市場に上場している銘柄の中から、市場を代表する225銘柄を選定して算出される株価指標です。
問題文にある「プライム市場に上場する全銘柄を対象」とする指標は「TOPIX（東証株価指数）」（※正確には旧東証1部全銘柄をベースとした段階的移行銘柄などを含む構成）であるため、本記述は不適切となります。
問15
消費者契約法によれば、事業者が消費者に重要事項について事実と異なることを告げ、
消費者がその内容が事実であると誤認したことによって消費者契約の申込みを行った場合、
消費者は、当該消費者契約の申込みを取り消すことができるとされている。
答え：〇
消費者契約法において、事業者が契約の重要事項について事実と異なる説明（不実告知）をし、
消費者がその内容を事実だと誤認して契約を申し込んだ場合、消費者はその契約の申込みまたは承諾の意思表示を取り消すことができます。
これは消費者を保護するための代表的なルール（誤認による取消権）です。