問6
生命保険の契約者は、契約者貸付制度を利用することにより、
契約している生命保険 の死亡保険金額を上限として、保険会社から貸付を受けることができる。
答え：×
生命保険の契約者貸付制度において、貸付を受けられる金額の上限は、死亡保険金額ではなく「解約返戻金（かいやくへんれいきん）」の一定範囲内（一般的に7割〜9割程度）となります。
したがって、死亡保険金額を上限とする旨の記述は不適切です。
問7
収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、一般に、年金形式で 受け取る場合の受取総額よりも少なくなる。
答え：〇
収入保障保険の死亡保険金を年金形式ではなく「一時金（一括）」で受け取る場合、将来支払われるはずだった年金を現時点の価値に割り引いて（複利現価換算して）まとめて受け取ることになります。
そのため、一般に一時金で受け取る場合の受取額は、年金形式でコツコツ受け取る場合の受取総額よりも少なくなります。
問8
個人年金保険（確定年金）では、年金支払開始日以降、被保険者が生存している場合 に限り、年金が支払われる。
答え：×
確定年金では、年金支払期間中に被保険者が生存しているか死亡しているかに関わらず、あらかじめ定めた期間（10年や15年など）は必ず年金が支払われます。
「生存している場合に限り」支払われるのは「終身年金」や「有期年金」の特徴であるため、本記述は不適切です。
問9
居住用建物を対象とした火災保険では、地震で居住用建物が倒壊することによって被 った損害は、補償の対象とならない。
答え：〇
通常の火災保険では、地震、噴火、またはこれらによる津波（以下「地震等」）を原因とする倒壊や火災、流失による損害は補償の対象外（免責）となります。
地震等による損害をカバーするためには、火災保険に「地震保険」をセットで契約する必要があります。
問10
自動車保険の車両保険では、被保険自動車が洪水により水没したことによって被った損害は、補償の対象とならない。
答え：×
自動車保険の車両保険では、台風、暴風雨、洪水、高潮などの自然災害（水害）によって車両が水没し、
被った損害は補償の対象（一般型・限定型とも）となります。
したがって、補償の対象とならないとする本記述は不適切です。