先日のブログで、損保は営利企業で、共済は非営利企業で保険料は共済の方が安いという話をしました。
しかし、共済には損保とは違うリスクがあります。
結論から言うと、共済の火災共済・地震共済が「仕組みとして常にリスクが高い（危険）」というわけではありません。
しかし、民間損保の火災保険・地震保険と比較したときに、「巨大災害が起きたときの保障のされ方」において、
知っておくべき決定的なリスク（注意点）が2つあります。
■巨大災害時に「共済金が削られる」可能性がある
▼民間損保（地震保険）
民間損保の地震保険は、バックに「日本政府」がついています。
損保会社と政府が共同で運営しているため、東日本大震災クラスの巨大地震が起きても、
総額12兆円弱（2026年現在）までは国が責任を持って保険金の支払いをサポートする仕組み（政府再保険）になっています。
▼共済（地震共済など）
多くの共済は、この国のバックアップ（政府再保険）の仕組みに入っていません。
そのため、規約に「想定を超える巨大災害が起きた場合、支払う共済金を一律で削減（減額）することがある」という趣旨の規定（削減支払規定など）が盛り込まれていることが一般的です。
共済の体力を超える大災害のときには、満額もらえないリスクがあります。
■ 「地震」での補償額がそもそも低いプランが多い
火災に対する保障は損保と大きな差はありませんが、
地震が起きたときの保障額の上限が低く抑えられているケースが目立ちます。
民間損保の地震保険は「火災保険の50%（例：建物2,000万円なら地震は1,000万円）」まで加入できますが、
共済の場合は以下のような制限があることが多いです。
・そもそも地震の保障が「特約（おまけ）」扱いで、数十万〜数百万円の一時金しか出ない
・建物の最高保障額がそもそも損保より低く設定されている
つまり、「地震で家が全壊したときに、同じ規模の家を建て直すだけのお金（共済金）がそもそも出ない」というリスクがあります。
※損保には損保会社独自の補償を上乗せして100％にする（不足分の50％を補償する）特約があります。
■共済のメリットは？
リスクばかりに見えますが、もちろん共済ならではの強力なメリットもあります。
▼掛け金が圧倒的に安い
営利目的ではないため、月々のコストを大幅に抑えられます。
▼割戻金がある
その年に大きな災害がなければ、支払った掛け金の一部が「割戻金」として戻ってきます。
▼見舞金のハードルが低い
損保の地震保険だと「一部損（数センチのひび割れ）」と認められないような軽い被害でも、
共済なら「見舞金」として数万円〜数十万円が比較的スムーズに支払われるケースがあります。