昨日、日銀政策決定会合が開催されました。
結果は金利は据え置きでした。
注目の高かった植田日銀総裁の会見はまさかのハト派でした。
会見後、日銀とニューヨーク連銀のレートチェックが行われたとの報道で
ドル円は159円台を天井に、155.7円台で取引を終了しています。
■植田日銀総裁の発言で気になった点
①「長期金利上昇、例外的な状況では機動的なオペを実施」
長期金利の急上昇を抑えるために日銀が買いオペ（国債を購入する）ということですが、
その分、市場に通貨が増加するわけですから更なるインフレを起こしかねません。
②「見通し実現なら政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整」
2％の物価上昇目標が実現すれば金利を上げるとのことで、明確な時期についての発言はありませんでした。
③「インフレが著しく上昇する状態ではない」
現状、賃上げが物価の上昇に追い付いていない状態でこれ以上物価が上昇されても困るんですが・・・
■レートチェック
レートチェックとは、日本銀行などの中央銀行が金融機関に、「今の為替相場はいくらですか？」と問い合わせることです。
「WEBとかで公開されてるんだからわかるだろうよ！」といいたいですが、
その目的は「中央銀行が今の為替相場を注目していますよ」と印象付ける意味があります。
今回、仮に日本銀行とアメリカのニューヨーク連銀が「レートチェック」にかかわっていれば、
日本だけでなく、アメリカも注目していることになり、協調介入が現実を帯びてきます。
協調介入の場合は「原資」に融通が利くため、大きな効果があります。
過去の日本の介入では「3円～5円」の幅でしたが「10円～20円」以上の効果を発揮するかもしれません。
ただ、現状円高に行く要素が「為替介入」だけなので、いずれ「円安」が進むと思います。
日米の金利差が縮小しても「円安」が止まらないのは、日本の国力が低下しているのが原因です。
■その他
日銀総裁の会見は残念ながら円安容認と見れるものでした。
そもそも衆議院の解散選挙で、どの党も違いはあれど「食料品の消費税」を減税、停止、廃止しましょうと掲げてます。
それだけ有権者は「生活が苦しい」と言っているのに、「まだまだ物価上げますよ」というスタンスはいかがなものなのでしょうか？
レートチェックの噂でドル円は155円台に下がっていますが、このままでは「日本の経営破綻」は時間の問題な気がします。
公約通り消費税減税が行われれば、
①国債の増発につながり日本の財政不安から長期金利は上昇します。
②長期金利が上昇すれば、日銀が国債を買います。
③円が市場に増えるので物価が上昇します。
④さらに国民の負担が増えます。
⑤他にも減税します。
⑥国債発行します・・・・（ループ）
国債にも利払い費（支払い利息）があり、さらに財政悪化を招きます。
片山財務大臣は消費税減税によって足りない分は国債を発行せずに賄えますと言っていますが・・・
選挙が終われば、「公約通り食料品の減税は行います。代わりに嗜好品の増税を行います。」が流れだと思います。
とはいえ、娯楽に増税すると国民は怒るからなかなか難しいですけど。
※財政不安から金利が上昇するのはなぜ？
①返済リスク
会社と同様、破綻リスクがあるからです。
国債の発行が増えれば、利払費も増えます。それを国債で賄おうとさらにリスクが増えます。
②インフレ（貨幣価値の低下）
インフレが続けば、お金の価値が下がるため下がる分を担保するため、高金利を要求します。
③市場に債権があふれる
返済リスクがあると、安くていいから売ってしまいたいという人もいます。
すると債権の価格は下がります。債権が下がると利回りは上昇します。
将来１万円もらえる債権が9,000円と8,000円の2つがあった場合、8,000円のほうが利回りが大きい
となると、新規に発行する国債はその利回りを超える利回りを出さないと誰も買ってくれません。