国会で消費税やガソリン税の減税、現金給付が話し合われていますが、実際にどういった違いがあるのでしょうか？
普通に考えれば、減税で国民にお金が残る。徴収された税金から現金が支払われる。と考えるとどっちでもいいと思う方もいるかもしれません。今回は減税と現金給付がもたらす効果の違いを考えます。
■減税がもたらす効果
▼メリット
・経済的な効果：中長期的な景気の底上げや、消費税減税の場合は消費全体への波及効果が比較的大きい
これは減税が時間的な制約がある場合、今のうちに買っておこうという考え方が広がり、消費者の購買意欲を向上させ、
経済の活性化につながります。
▼デメリット
・可処分所得の多い人（高所得者）ほど恩恵が大きい
可処分所得の多い人のほうが使えるお金が多いので当然恩恵も大きくなります。
■現金給付がもたらす効果
▼メリット
即効性：急激な物価上昇や災害、パンデミックなど、今すぐ資金が必要な状況には、即効性の高い現金給付が適しています。
▼デメリット
一時的な効果：経済効果を考えたものではないので、経済に与える影響は少ない
■FPとしての主観
政府は減税は「可処分所得の多い人（高所得者）ほど恩恵が大きく、低所得者に恩恵が少ない」という立場です。
しかし、高所得者がお金を貯蓄や金融に回さず、市場にお金を落とすことが一番大事だと思います。
日本に流通しているお金を「100」とした場合、高所得者「60」低所得者「40」の割合とします。
高所得者の人数を10人とすれば一人当たり「6」、低所得者の人数を20人とすれば一人当たり「2」となります。
単純に生活水準が同じだとすると、「40」が貯蓄や投資にまわっています。
この「40」を「いかに使わせるか」が大事だと思います。
その点でいえば、「減税がもたらす効果」にはデメリットがあるのでしょうか？
政府が減税をしたくないのは「国家の財源の確保」が必要なのでしょう。
少子高齢化社会における「社会保障費」は増大しています。
ですが、支える若手がいないのが事実です。