アメリカがイラン攻撃を行い、イランはホルムズ海峡の閉鎖を宣言（実施？）し、
ガソリンは一夜にて30円弱の上昇を記録しています。
原油価格の変動は、インフレや経済成長に大きな影響をもたらします。
特に原油の大部分を輸入に頼る日本のような国にとっては、その影響が顕著に現れます。
原油は、ガソリンや灯油といった燃料だけでなく、プラスチック製品などの原材料としても、またモノの製造や輸送に必要なエネルギー源としても広く利用されているため、その価格変動は経済全体に波及します。
今回は原油価格が経済に与える影響について考えます。
■ 原油価格の上昇（原油高）がもたらす影響
原油価格が上昇すると、主に以下の経路で経済全体にマイナスの影響を与えます。
▼コストプッシュ型インフレ
企業の原材料費や輸送費、電力費などの燃料コストが大幅に上昇します。
上昇したコストが製品やサービスの価格に転嫁されることで、消費者物価が上昇します。
▼実質所得の減少
物価が上がっても賃金が追いつかない場合、家計の実質購買力が低下し、個人消費が減退します。
▼貿易収支の悪化
原油輸入国にとっては、同じ量の原油を輸入しても、支払う金額が増えるため、貿易収支が悪化し、経常収支も悪化する要因となります。
▼海外への所得流出
原油代金として海外の産油国へ支払う金額が増えることは、国内経済から海外へ所得が流出することを意味し、景気の下押し圧力となります。
▼金融政策への影響
中央銀行はインフレを抑制するため、利上げを検討する可能性が高まります。
■ 原油価格の下落（原油安）がもたらす影響
原油価格が下落すると、原油輸入国にとっては一般的にプラスに作用します。
▼家計支出の改善
ガソリンや灯油の価格が下がり、家計の実質購買力が増加し、消費が刺激されます。
▼企業収益の改善
企業の燃料・輸送コストや原材料費が抑制されるため、収益が改善し、設備投資が増加する可能性があります。
▼インフレ率の鈍化
物価上昇圧力が弱まります。
▼財政再建への寄与
補助金制度を持つ国では、エネルギー価格抑制のための補助金支出が減るため、財政再建に寄与します。
■まとめ
日本にとって、原油価格の上昇は経済にマイナスの影響を与えます。
原油を輸入に頼る日本では原油高・円安は輸出企業のコスト高を招きます。
現在はホルムズ海峡の閉鎖で、日本に原油を運ぶには遠回りやアメリカ産原油の輸入に頼ることになります。
さらに機雷の除去には時間がかかります。
どれだけ投下されたかもわかりませんので、長期的に日本の原油は値上がりするでしょう
そうなると原価の値上がりが消費者の物価に与える家庭への影響は避けられません。
備蓄原油を放出するとのニュースも流れていますが、米イラン間の緊張が解けない限り、日本の景気は停滞する可能性が大きいです。