原油価格の変動は、インフレや経済成長に大きな影響をもたらします。
特に原油の大部分を輸入に頼る日本のような国にとっては、その影響が顕著に現れます。
原油は、ガソリンや灯油といった燃料だけでなく、プラスチック製品などの原材料としても、またモノの製造や輸送に必要なエネルギー源としても広く利用されているため、その価格変動は経済全体に波及します。
■ 原油価格の上昇（原油高）がもたらす影響
原油価格が上昇すると、主に以下の経路で経済全体にマイナスの影響を与えます。
▼コストプッシュ型インフレ
企業の原材料費や輸送費、電力費などの燃料コストが大幅に上昇します。
上昇したコストが製品やサービスの価格に転嫁されることで、消費者物価が上昇します。
▼実質所得の減少
物価が上がっても賃金が追いつかない場合、家計の実質購買力が低下し、個人消費が減退します。
▼貿易収支の悪化
原油輸入国にとっては、同じ量の原油を輸入しても、支払う金額が増えるため、貿易収支が悪化し、経常収支も悪化する要因となります。
▼海外への所得流出
原油代金として海外の産油国へ支払う金額が増えることは、国内経済から海外へ所得が流出することを意味し、景気の下押し圧力となります。
▼金融政策への影響
中央銀行はインフレを抑制するため、利上げを検討する可能性が高まります。
■ 原油価格の下落（原油安）がもたらす影響
原油価格が下落すると、原油輸入国にとっては一般的にプラスに作用します。
▼家計支出の改善
ガソリンや灯油の価格が下がり、家計の実質購買力が増加し、消費が刺激されます。
▼企業収益の改善
企業の燃料・輸送コストや原材料費が抑制されるため、収益が改善し、設備投資が増加する可能性があります。
▼インフレ率の鈍化
物価上昇圧力が弱まります。
▼財政再建への寄与
補助金制度を持つ国では、エネルギー価格抑制のための補助金支出が減るため、財政再建に寄与します。
■FPとしての主観
日本にとって、原油価格の下落は経済にプラスの影響を与えます。
日本は以前ほど輸出主体の経済基盤ではなくなりましたが、今でも輸出企業が与える影響は大きいです。
そのため、円安は日本にとって好ましいという意見があります。
原油を輸入に頼る日本では原油高・円安は輸出企業のコスト高を招きます。
政府は日本に外国人を招いて観光大国として転換しようとしています。
観光大国となれば、外貨の獲得ができて、経済が国内で回るため、日本の景気が良くなります。
ですが、日本は諸外国と陸続きでないため、外国人との交流が少ないといえます。
外国人へのヘイトが高まりつつありますが、少子高齢化社会である日本では外国人の力を借りる必要は必ず出てきます。
外国人の犯罪報道が増えたのは事実です。ですが、日本に住む外国人も増えています。
報道の数が増えた＝外国人の犯罪割合と同じでないことに気を付けてください。
観光に来る外国人に対しては日本人も外国に行って、文化の違いで迷惑をかけているのでお互い様の部分があります。
日本人にも悪い人もいます。外国人にもいて当然です。
「日本ファースト」を謳う人もいます。それは当然です。
政府が国内の経済を豊かにせず、外交に行っては外国に援助金を拠出するばかりですから・・・
ですが、外国人に対して排他的な意味で使われかねない点には憂慮しています。
相互理解を閉ざすことは戦争や暴力を引き起こしかねないからです。
もし、戦争になって銃口を向ける相手が、「他人」か「知人」かの違いは説明せずともご理解いただけるかと思います。
外国人に対して困っていることはたくさんありますが、今はまだ「相互理解」が必要な時だと思います。
「相互理解」のうえで、外国人が「日本の土地」を購入を禁止すること、「スパイ防止法」の制定は必要だと思います。
最低限、日本に入国する外国人に「してはいけないリスト」のようなパンフなど渡す活動があればいいのですが。