■問31 Ａさんの可処分所得（年間）の金額は、下記の〈資料〉によれば、（ ）である。
〈資料〉Ａさんの年間収入等
給与収入 ： 800万円（給与所得 ： 610万円）
所得税・住民税 ： 60万円
社会保険料 ： 100万円
生命保険料 ： 10万円
1) 450万円
2) 630万円
3) 640万円
正解 3)
800-(60+100)＝640万円
■ 問32 全国健康保険協会管掌健康保険に任意継続被保険者として加入することができる期間は、任意継続被保険者となった日から最長で（ ）である。
1) １年
2) ２年
3) ５年
正解 2)
■ 問33 65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、70歳０カ月で老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をし、支給開始を60カ月繰り下げた場合、老齢基礎年金の増額率は（ ）となる。
1) 30％
2) 36％
3) 42％
正解 3)
0.7％×60＝42％
■ 問34 遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす（ ）とされ、そのうち最も優先順位の高い者に遺族厚生年金が支給される。
1) 配偶者、子、父母
2) 配偶者、子、父母、孫、祖父母
3) 配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹
正解 2)
■ 問35 住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35（買取型）の融資金利は（ ① ）であり、借入れをする際には、保証人が（ ② ）である。
1) ① 固定金利 ② 不要
2) ① 固定金利 ② 必要
3) ① 変動金利 ② 必要
正解 1)
■ 問36 国内で事業を行う損害保険会社が破綻した場合、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）について、損害保険契約者保護機構による補償割合は（ ）である。
1) 80％
2) 90％
3) 100％
正解 3)
■ 問37 生命保険会社が（ ）を引き下げた場合、通常、その後の終身保険の新規契約の保険料は高くなる。
1) 予定利率
2) 予定死亡率
3) 予定事業費率
正解 1)
■ 問38 自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険金の支払限度額は、加害車両が１台の場合、被害者１人につき、死亡による損害については（ ① ）、傷害による損害については（ ② ）、後遺障害による損害については障害の程度に応じて75万円から4,000万円である。
1) ① 3,000万円 ② 120万円
2) ① 4,000万円 ② 150万円
3) ① 5,000万円 ② 200万円
正解 1)
■ 問39 先進医療特約では、（ ）時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が先進医療給付金の対象となる。
1) 申込日
2) 責任開始日
3) 療養を受けた日
正解 3)
■ 問40 個人年金保険（保証期間付終身年金）において、契約者（＝保険料負担者）、被保険者および年金受取人がＡさんの父親である場合、保証期間内にＡさんの父親が死亡し、残りの保証期間についてＡさんが受け取る年金の年金受給権は、（ ）の課税対象となる。
1) 贈与税
2) 相続税
3) 所得税
正解 2)
■問41 追加型株式投資信託を基準価額11,500円（１万口当たり）で１万口購入した後、最初の決算時に１万口当たり700円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が11,200円（１万口当たり）となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は（ ① ）であり、元本払戻金（特別分配金）は（ ② ）である。
1) ① 300円 ② 400円
2) ① 400円 ② 300円
3) ① 500円 ② 200円
正解 2)
元本払戻金＝11,500円-11,200円＝300円
普通分配金＝700-300＝400円
■ 問42 Ｘ社の株価が1,500円、１株当たり純利益が100円、１株当たり純資産（自己資本）が1,000円である場合、Ｘ社のＲＯＥは、（ ）である。
1) 1.5％
2) 10％
3) 15％
正解 2)
ROE＝100÷1000×100＝10％
■ 問43 異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が（ ）である場合、分散投資によるリスクの低減効果は最大となる。
1) －１
2) ０
3) ＋１
正解 1)
■ 問44 ＮＩＳＡの「成長投資枠」と「つみたて投資枠」を利用して株式投資信託等を保有することができる上限額（非課税保有限度額）は（ ① ）であり、このうち「成長投資枠」での保有は（ ② ）が上限となる。
1) ① 1,500万円 ② 1,000万円
2) ① 1,800万円 ② 1,200万円
3) ① 2,000万円 ② 1,500万円
正解 2)
■ 問45 預金保険制度による保護の対象となる預金等のうち、定期預金などの一般預金等については、原則として、１金融機関ごとに預金者１人当たり元本（ ）までとその利息等が保護される。
1) 500万円
2) 1,000万円
3) 1,500万円
正解 2)
■ 問46 所得税における一時所得に係る総収入金額が300万円で、その収入を得るために支出した金額が100万円である場合、一時所得の金額は（ ① ）となり、そのうち総所得金額に算入される金額は（ ② ）となる。
1) ① 150万円 ② 50万円
2) ① 150万円 ② 75万円
3) ① 200万円 ② 150万円
正解 2)
一時所得＝300-100-50＝150
総所得金額に算入される金額＝150÷2＝75
■ 問47 所得税において、国民年金基金に加入して支払った掛金は、（ ）の対象となる。
1) 生命保険料控除
2) 社会保険料控除
3) 小規模企業共済等掛金控除
正解 2)
■問48 所得税において、個人が支払う地震保険の保険料に係る地震保険料控除は、原則として、（ ① ）を限度として年間支払保険料の（ ② ）が控除額となる。
1) ① ５万円 ② 全額
2) ① ５万円 ② ２分の１相当額
3) ① 10万円 ② ２分の１相当額
正解 1)
■ 問49 住宅ローンを利用して認定長期優良住宅を新築し、新たに所得税における住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、控除期間は最長で（ ）である。
1) 10年
2) 13年
3) 15年
正解 2)
■ 問50 その年の１月16日以後に新たに事業所得を生ずべき業務を開始した者が、その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする場合、原則として、その業務を開始した日から（ ）以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
1) ２カ月
2) ３カ月
3) ６カ月
正解 1)
■ 問51 宅地建物取引業法によれば、宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、取引の相手方が宅地建物取引業者でない場合、代金の額の（ ）を超える額の手付金を受領することができない。
1) ５％
2) 10％
3) 20％
正解 3)
■ 問52 下記の200㎡の土地に建築面積100㎡、延べ面積150㎡の２階建ての住宅を建築した場合、当該建物の建蔽率は、（ ）である。
1) 50％
2) 75％
3) 100％
正解 1)
建蔽率＝100÷200×100＝50％
■問53 建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）によれば、共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、各共有者が有する（ ① ）によるものとされており、当該規定は規約で別段の定めをすることが（ ② ）。
1) ① 戸数の総戸数に占める割合 ② できる
2) ① 専有部分の床面積の割合 ② できない
3) ① 専有部分の床面積の割合 ② できる
正解 3)
■ 問54 個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地の取得費が不明である場合には、譲渡収入金額の（ ）相当額を取得費とすることができる。
1) ５％
2) 10％
3) 15％
正解 1)
■ 問55 被相続人の居住用家屋およびその敷地を単独で相続した被相続人の子が、当該家屋およびその敷地を譲渡し、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けた場合、譲渡所得の金額の計算上、最高で（ ）を控除することができる。
1) 1,000万円
2) 2,000万円
3) 3,000万円
正解 3)
■ 問56 贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が（ ① ）以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から基礎控除額のほかに最高で（ ② ）を控除することができる特例である。
1) ① 10年 ② 2,500万円
2) ① 10年 ② 2,000万円
3) ① 20年 ② 2,000万円
正解 3)
■ 問57 下記の〈親族関係図〉において、Ａさんの相続における父Ｃさんの法定相続分は、（ ）である。
なお、母Ｄさんは、Ａさんの相続開始前に死亡している。
1) ２分の１
2) ３分の１
3) ４分の１
正解 2)
法定相続人はAさんに子がいない為、妻Bさんと両親（父Cさん・母Dさん）になります。
妻（2/3）両親（1/3）で相続することになりますが、母Dさんが亡くなっている為、1/3となります。
■ 問58 同族株主のいる会社において、同族株主以外の株主等が取得した取引相場のない株式の相続税評価額は、原則として、特例的評価方式である（ ）により評価する。
1) 配当還元方式
2) 類似業種比準方式
3) 純資産価額方式
正解 1)
■ 問59 貸家の相続税評価額は、その家屋の固定資産税評価額が8,000万円、借地権割合が60％、借家権割合が30％、賃貸割合が100％である場合、原則として、（ ）となる。
1) 2,400万円
2) 5,600万円
3) 6,560万円
正解 2)
8,000万円×(1−0.3×1.0)=5,600万円
■ 問60 相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（ ① ）までを限度面積として、評価額の（ ② ）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。
1) ① 200㎡ ② 50％
2) ① 330㎡ ② 80％
3) ① 400㎡ ② 80％
正解 3)
【出典】
日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定実技試験（資産設計提案業務）2025年5月