■問１ 税理士の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、顧客のために反復継続して確定申告書を作成しても、その行為が無償であれば税理士法に抵触しない。
正解 ×
有償・無償に関わらず、税理士法に抵触します。
また反復継続の有無も関係ありません。
■ 問２ 雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、原則として、60歳以上65歳未満の被保険者が、60歳到達時点に比べて賃金月額が85％未満に低下した状態で就労している場合に支給される。
正解 ×
60歳到達時点に比べて賃金月額が75％未満に低下した状態で就労している場合に支給されます。
■問３ 国民年金の第１号被保険者の収入により生計を維持している配偶者で、20歳以上60歳未満の者は、国民年金の第３号被保険者となる。
正解 ×
国民年金の第１号被保険者ではなく、第２号被保険者の収入により生計を維持している配偶者が対象です。
■ 問４ 国民年金の第３号被保険者は、確定拠出年金の個人型年金に加入することができる。
正解 ○
■問５ 小規模企業共済の掛金月額は、1,000円から７万円までの範囲内で500円単位で選択することができる。
正解 ○
■ 問６ 契約転換制度を利用して、現在契約している生命保険を新たな契約に転換する場合、転換後契約の保険料は、転換前契約の加入時の年齢に応じた保険料率により算出される。
正解 ×
契約転換後の保険料は転換時の年齢、保険料率が適用されます。
■問７ 定期保険特約付終身保険（更新型）は、定期保険特約の更新の都度、告知が必要であり、被保険者の健康状態によっては定期保険特約を更新することができない。
正解 ×
定期保険特約の更新時に、告知は不要です。
■問８ 個人年金保険（終身年金）の保険料は、他の契約条件が同一であれば、被保険者が女性のほうが男性よりも高くなる。
正解 ○
■問９ 国内旅行傷害保険では、一般に、被保険者が国内旅行中にかかった細菌性食中毒は、補償の対象となる。
正解 〇
■問10 自動車保険の人身傷害保険では、記名被保険者が被保険自動車を運転中に自動車同士の衝突事故により負傷した場合、自己の過失割合にかかわらず、保険金額を限度として損害額が補償される。
正解 ○
■問11 米国の市場金利が上昇し、日本と米国の金利差が拡大することは、一般に、米ドル高／円安の要因となる。
正解 ○
■ 問12 公社債投資信託は、信託財産に株式をいっさい組み入れることができない。
正解 〇
■ 問13 一般に、市場金利が上昇すると債券価格は上昇し、市場金利が低下すると債券価格は下落する。
正解 ×
市場金利が上昇すると債券価格は下落し、市場金利が低下すると債券価格は上昇します。
■ 問14 国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引により売買する場合、指値注文は成行注文に優先して売買が成立する。
正解 ×
成行注文が指値注文に優先して売買が成立します。
■ 問15 犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）によれば、金融機関等の特定事業者が顧客と特定業務に係る取引を行った場合、特定事業者は、原則として、直ちに当該取引に関する記録を作成し、当該取引の行われた日から７年間保存しなければならないとされている。
正解 ○
■ 問16 所得税において、病気で入院したことにより医療保険の被保険者が受け取った入院給付金は、非課税である。
正解 〇
■問17 所得税において、その年中の給与等の収入金額が103万円以下である場合、給与所得の金額は０（ゼロ）となる。
正解 ×
給与所得＝収入金額（103万円）-給与所得控除額（65万円）＝38万円
■ 問18 所得税において、物品販売業を営む個人事業主による事業所得の金額の計算上、商品の売上原価は、「 期末商品棚卸高＋仕入金額－期首商品棚卸高」の算式により計算する。
正解 ×
売上原価＝期首商品棚卸高＋仕入金額－期首商品棚卸高
■ 問19 所得税において、賃貸アパートの土地および建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の所得金額と損益通算することができない。
正解 ○
■ 問20 所得税において、納税者の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、納税者は配偶者控除の適用を受けることはできない。
正解 〇
■ 問21 不動産の登記記録において、所有権に関する登記事項は、権利部の甲区に記録される。
正解 〇
■問22 借地借家法によれば、定期借地権の設定を目的とする契約は、定期借地権の種類にかかわらず、公正証書によってしなければならない。
正解 ×
事業用定期借地権のみ、公正証書による契約が必要です。
■問23 都市計画法によれば、市街化区域内において行う開発行為は、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
正解 ×
市街化調整区域において行う開発行為は規模に関わらず、都道府県知事等の許可を受ける必要があります。
■ 問24 土地や建物を取得し、所有権の移転登記を行う際に課される税金は、登録免許税である。
正解 〇
■ 問25 土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った建物を建設し、その建物を事業会社に賃貸する方式を、事業受託方式という。
正解 ×
事業受託方式ではなく建設協力金方式の説明です。
■ 問26 「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」による非課税限度額は、受贈者ごとに2,000万円（そのうち学校等以外の者に支払われる金銭は1,000万円）である。
正解 ×
受贈者ごとに1,500万円（そのうち学校等以外の者に支払われる金銭は500万円）です。
■ 問27 公正証書遺言の作成においては、証人２人以上の立会いが必要であるが、遺言者の推定相続人はその証人となることができない。
正解 ○
■ 問28 相続税額の計算上、死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額は、「1,000万円×法定相続人の数」の算式により計算する。
正解 ×
非課税限度額は、「500万円×法定相続人の数」です。
■ 問29 被相続人の配偶者が「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、配偶者の相続税の課税価格が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額または２億円のいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者が納付すべき相続税額は算出されない。
正解 ×
２億円ではなく、１億６，０００万円です。
■ 問30 贈与税の申告書は、受贈者が贈与者の住所地の所轄税務署長に提出しなければならない。
正解 ×
受贈者本人の住所地の所轄税務署長に提出を行います。
【出典】
日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定実技試験（資産設計提案業務）2025年5月