※個別記事を１つの記事にまとめました。
問１ ファイナンシャル・プランナーは、職業倫理上、顧客情報に関する守秘義務を厳守しなければならない。
正解 ○
問２ 正当な理由がなく自己の都合により退職した者に対する雇用保険の基本手当は、待期期間の満了後４カ月間は支給されない。
正解 ×
解説：自己都合による退職は待機期間満了後３か月間支給されません。
問３ 国民年金の第１号被保険者とは、日本国内に住所を有する20歳以上65歳未満の者であって、国民年金の第２号被保険者および第３号被保険者のいずれにも該当しない者をいう。
正解 ×
解説：国民年金の第１号被保険者は日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者です。
60歳以上から65歳未満の者は任意加入が可能です。
問４ 国民年金の第２号被保険者である公務員が確定拠出年金の個人型年金に加入する場合、掛金の拠出限度額は年額14万4,000円である。
正解 ○
問５ 国民年金基金の給付には、老齢年金と遺族一時金がある。
正解 ○
問６ 払済保険とは、一般に、現在契約している生命保険の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金相当額を基に、元の契約の保険金額を変えずに一時払いの定期保険に変更する制度である。
正解 ×
解説：保険期間は同じですが、保険金額は元の契約よりも減少します。
問７ 定期保険は、被保険者が保険期間満了まで生存した場合、死亡保険金と同額の満期保険金が支払われる保険である。
正解 ×
解説：定期保険は保険期間内に死亡した場合に死亡保険金が支払われる保険です。
問８ 変額個人年金保険では、特別勘定の運用実績に基づいて、将来受け取る年金額が変動する。
正解 ○
問９ 普通傷害保険の保険料は、被保険者の性別や加入時の年齢によって異なる。
正解 ×
解説：損害保険は起こりえる危険に応じた保険料を負担します。
性別や加入時の年齢によって、けがをしやすいわけではありません。
問10 自動車保険の対人賠償保険では、被保険者が被保険自動車を運転中に誤って起こした事故により他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）から支払われる限度額を超える損害賠償額に対して保険金が支払われる。
正解 ○
問11 国内総生産（GDP）は、国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額を示すものである。
正解 ○
問12 投資信託を購入する際には、購入時手数料とあわせて、１カ月分の運用管理費用（信託報酬）を支払う必要がある。
正解 ×
解説：信託報酬は信託財産から差し引かれます。
問13 残存期間や表面利率（クーポンレート）等の他の条件が同一であれば、一般に、格付の高い債券ほど利回りが高く、格付の低い債券ほど利回りが低い。
正解 ×
解説：一般的にリスクが高いほど、利回りが高く、リスクが低いほど、利回りが低いです。
よって、債権の格付けが高いほど利回りが低く、格付けが低いほど利回りは高くなります。
問14 国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引により売買する場合、売買成立日の翌営業日に決済が行われる。
正解 ×
解説：決済（受け渡し日）は約定日から2営業日後です。月曜が約定日であれば水曜日が決済日となります。
問15 金融商品取引法によれば、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客（特定投資家を除く）の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、投資者の保護に欠けるおそれがある不適当な勧誘を行ってはならないとされている。
正解 ○
問16 所得税や住民税は国税であり、固定資産税や登録免許税は地方税である。
正解 ×
解説：住民税は地方税、登録免許税は国税です。
問17 個人が受け取った非上場株式の配当については、その金額の多寡にかかわらず、所得税の確定申告不要制度を選択することができる。
正解 ×
解説：配当金が少額であれば、申告不要にすることが可能です。
問18 所得税において、賃貸アパートの貸付による所得は、その貸付が事業的規模で行われていたとしても、不動産所得となる。
正解 ○
問19 所得税において、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定のものを除き、他の所得金額と損益通算することができる。
正解 ○
問20 夫が生計を一にする妻に係る医療費を支払った場合に、妻の合計所得金額が48万円を超えるときは、その支払った医療費は 夫に係る所得税の医療費控除の対象とならない。
正解 ×
解説：医療費控除に所得金額の条件はありません。
問21 不動産の登記事項証明書の交付を請求することができる者は、当該不動産に利害関係を有する者に限られる。
正解 ×
解説：登記事項証明書は手数料を支払えば、だれでも取得することが可能です。
問22 借地借家法によれば、建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借等を除く）において、賃貸借期間として１年未満の期間を定めた場合、期間の定めのない賃貸借契約とみなされる。
正解 ○
問23 都市計画法によれば、市街化区域は、既に市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。
正解 ○
問24 贈与や相続により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
正解 ×
解説：相続の場合は不動産取得税は課されませんが、贈与の場合は不動産取得税は課されます。
問25 土地の有効活用において、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設資金を負担してマンション等を建設し、それぞれの出資割合に応じて土地・建物に係る権利を取得する方式を、建設協力金方式という。
正解 ×
解説：本問は等価交換方式の説明です。
問26 「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」による非課税限度額は、受贈者ごとに、取得等した家屋が省エネ等住宅である場合は2,000万円、それ以外の住宅である場合は1,000万円である。
正解 ×
解説：取得等した家屋が省エネ等住宅である場合は1,000万円、それ以外の住宅である場合は500万円です。
問27 自筆証書遺言の作成において、自筆証書に添付する財産目録については、自書によらずにパソコンで作成しても差し支えない。
正解 ○
問28 被相続人の葬式後に相続人が負担した香典返戻費用は、相続税額の計算上、葬式費用として債務控除の対象となる。
正解 ×
解説：通夜・告別式などは葬式費用として認められますが、香典返戻費用は葬式費用として認められていません。
問29 相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の算式により計算する。
正解 ○
問30 相続税の申告書の提出先は、原則として、被相続人の死亡の時における住所地の所轄税務署長である。
正解 ○
出典：3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験（資産設計提案業務）2024年5月
※3級の学科試験は日本ファイナンシャル・プランナーズ協会、一般社団法人金融財政事情研究会で共通問題となっており、両団体において著作権を有しています。