今回は「物価の上昇に負けない生活基盤①」を考えていきます。
第一回は「物価上昇の背景から今後の先行き」を考えていきます。
2024年4月15日、ドル円相場が1ドル＝154円を超えました。
背景として考えられるのは大きく①金利差 ②国際情勢です。
【金利差】
＜アメリカ＞
アメリカでは歴史的な物価高から政策金利を2022年年初では0％だったのを2023年7月では5.25~5.50％に引き上げて、現在も維持しています。
維持している理由としては①物価上昇率が2％を超えている事②雇用統計が堅調な事が挙げられます。
つまり、景気はよい状態で、物価の上昇がまだ続いています。政策金利を下げる理由が今のところ少ないという事です。
＜日本＞
日本は2024年3月にマイナス金利解除しましたが、日本銀行は当面は緩和的な金融政策を続けると発表しています。
＜金利差＞
日米の金利差に加えて、欧州でも2023年9月以降から政策金利を4.5％に設定しています。
欧米と日本の金利差が開いたことで日本円から高金利のドルやユーロに資金が移動し、結果円安が進行しています。
【国際情勢】
日本は海に囲まれており、紛争リスクが低い事から避難通貨として、紛争などのリスク発生時は円高になりやすいです。
また、米ドルは基軸通貨として側面があり、同様にドル高になりやすいです。
現在、大きな戦争リスクとしてロシアとウクライナ、イスラエルとイランが挙げられます。
日本の食糧自給率は約40％、言い換えれば60％を他国からの輸入に頼っています。
ロシアによるウクライナ侵攻は穀物とエネルギーの価格に大きな影響を与えています。
今後、イスラエルとイランの中東情勢に至っては原油の高騰が起こる可能性があります。
このことから、日本はさらに不況に入る可能性があるため、円安ドル高を招いています。
【今後の日本の状況】
先述した通り、食料品とエネルギー価格の高騰から物価が上昇しています。
結果として、実質賃金は2022年4月以降マイナス成長です。
実質賃金をプラスにするには、賃上げか物価の上昇率より上がるか、物価が下がることが必要です。
春闘で賃上げが行われていますが、中小企業にまで波及するのは難しいのではないでしょうか。
食料品とエネルギー価格は輸入に頼っているおり、その価格は世界の需要と供給で決まっている為、内的要因で下げることは不可能に近いです。
円の価値が上がれば、円高となり多少は価格は下がるかもしれません。
ですが、少子高齢化などマイナス面ばかりでプラス面がでてきません。
以上のことから今後も物価は上昇し続けると考えています。
次回は物価上昇を軽減する方法を考えていきます。