【第２問】 次の各文章（(31)～(60)）の（ ）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを1)～3)のなかから選び、その番号を解答用紙にマークしなさい。 〔30問〕
(51) 宅地に係る固定資産税評価額は、原則として、（ ① ）ごとの基準年度において評価替えが行われ、前年の地価公示法による公示価格等の（ ② ）を目途として評定される。
1) ① ３年 ② 70％
2) ① ３年 ② 80％
3) ① ５年 ② 80％
解答：1
解説：暗記項目です。
(52) 都市計画法によれば、市街化調整区域は、（ ）とされている。
1) 既に市街地を形成している区域
2) 市街化を抑制すべき区域
3) 優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域
解答：2
解説：既に市街地を形成してる区域、優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域を市街化区域と言います。
市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域です。
(53) 都市計画区域内にある幅員４ｍ未満の道で、建築基準法第42条第２項により道路とみなされるものについては、原則として、その中心線からの水平距離で（ ① ）後退した線がその道路の境界線とみなされ、当該境界線と道路の間の敷地部分は建蔽率や容積率を算定する際の敷地面積に算入（ ② ）。
1) ① ２ｍ ② することができる
2) ① ２ｍ ② することができない
3) ① ４ｍ ② することができない
解答：2
解説：緊急自動車が通れるように幅員4ｍの道路が必要です。向かい側が崖などセットバック出来ない場合を除いて中心線から2ｍのセットバックが必要です。不公平のないよう、向かい側が建設時に同様にセットバックします。
当然、道路とみなされますので建蔽率や容積率には算入できません。
(54) 農地法によれば、農地を農地以外のものに転用する場合、原則として、（ ① ）の許可を受けなければならないが、市街化区域内にある農地を農地以外のものに転用する場合、あらかじめ当該転用に係る届出書を（ ② ）に提出すれば、（ ① ）の許可を受ける必要はない。
1) ① 農林水産大臣 ② 都道府県知事等
2) ① 農林水産大臣 ② 農業委員会
3) ① 都道府県知事等 ② 農業委員会
解答：3
解説：農地を農地以外に転用する際には都道府県知事の許可が必要です。国の食糧自給率にかかわる為です。とはいえ、行政府が市街化区域（優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域 ）に農地は似合わない為、農業委員会へのあらかじめ届出するのみで大丈夫です。
(55) 所得税額の計算において、個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得が長期譲渡所得に区分されるためには、土地を譲渡した年の１月１日における所有期間が（ ）を超えていなければならない。
1) ５年
2) 10年
3) 20年
解答：1
解説：暗記項目です。
出典：3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験（資産設計提案業務）2024年1月
※3級の学科試験は日本ファイナンシャル・プランナーズ協会、一般社団法人金融財政事情研究会で共通問題となっており、両団体において著作権を有しています。