2023/11/28 記事を修正しました
今回は「ふるさと納税」についてご紹介します。
詳細については
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。
具体的には、ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行うことで、寄附額の2,000円を除いた全額が所得税の還付、住民税の控除の対象となります。
「ふるさと納税」は節税ではありません。本来払う税金を応援したい地域に納税しています。
自己負担金2,000円を払うことでお得に買い物が出来るイメージです。
【メリット】
・自分の好きな自治体に寄附できる
・寄附額の一部が戻ってくる
・地域の名産品などのお礼の品がもらえる
ふるさと納税は、地方創生を目的とした制度です。
地方自治体は、ふるさと納税で集まった寄附金を、地域の活性化に活用しています。
【注意点】
・控除上限額を超えないように注意する
・寄附金の使い道を確認する
・詐欺サイトに注意する
控除上限額は、収入や家族構成によって異なります。ふるさと納税を行う前に、必ず控除上限額を確認しておきましょう。
寄附金の使い道は、自治体によって異なります。
自分が応援したい自治体の使い道を確認してから、寄附を行うようにしましょう。
また、ふるさと納税の詐欺サイトも存在します。怪しいと感じた場合は、寄附を控えるようにしましょう。
ふるさと納税は、地方創生に貢献できる制度です。ぜひ、ふるさと納税を活用して、応援したい自治体を応援しましょう。
【利用方法】
1.ふるさと納税のサイトから、寄附したい自治体を選ぶ
2.寄附金額を入力し、寄附手続きを行う
3.寄附の証明書・受領書を受け取る
4.翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行う
※控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。
ただし、確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があります。
ふるさと納税は、インターネットから簡単に手続きを行うことができます。
ぜひ、ふるさと納税のサイトをチェックして、自分だけのふるさと納税を見つけてみてはいかがでしょうか。
下記のように楽天市場でもふるさと納税の対象商品があります。
他にも「さとふる」「ふるさとチョイス」などのサイトがあります。