今回は「成年年齢引き下げ（20歳→18歳）に変更点」について考えていきます。
成年年齢引き下げについて
日本の成年年齢は、2022年4月1日から20歳から18歳に引き下げられました。
これにより、18歳以上の若者が、結婚や就職、契約など、大人として自立するための選択肢が広がりました。
成年年齢は「単身で契約できること」「親の親権がなくなること」の大きく2つが挙げられます。
ですので、健康面や非行防止の観点から飲酒、たばこ、ギャンブル（パチンコ・馬券の購入）などはできません。
【成年年齢の引き下げのメリット】
若者の自立促進については、18歳で就職や契約をできるようになることで、経済的に自立し、社会に出て活躍する機会が増えることが期待されています。
また、社会参画の拡大については、18歳で選挙権や被選挙権を得ることで、政治や社会に関与する機会が増えることが期待されています。
さらに、多くの国で成年年齢が18歳であることから、日本も国際的な基準に合わせて成年年齢を引き下げることで、国際社会における日本の立場が向上することが期待されています。
【成年年齢引き下げのデメリット】
未年者の保護の弱体化が指摘されています。
18歳で成人となることで、保護者の同意がなくても契約を結んだり、ローンを組んだりできるようになるため、未成年者が不利な条件で契約を結んだり、借金の返済に苦しんだりするリスクが高まる可能性があります。
また、消費者被害の拡大も考えられます。
未成年者がインターネットやSNSを通じて簡単に情報にアクセスできるようになっていることから、悪質な勧誘や詐欺の被害に遭うリスクが高まる可能性があります。
FPとしての主観
成年年齢の引き下げは必要なのかと言われると、今後の状況をみないと結論付けることは出来ません。
とはいえ、メリットよりもデメリットが大きいと感じるのは私だけでしょうか。
アメリカなどは小さいころから金融教育を行っていますが、日本の金融教育は拙いのが現状です。
リボ払いの危険性など金融リテラシーが低い状態で、成人年齢を迎えないように気を付けないといけません。