アカ新聞、「対韓制裁批判」で揃い踏み。 今は未だこれ、制裁じゃ無い。
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何度か書いた覚えがあるが、「日本新聞業界の左半分が挙って反対キャンペーン実施した事例」ってのが、特に現・第2次安倍内閣発足以来何度かあった。特定秘密保護法や、安全保障法による集団的自衛権（の部分的）容認が法案として国会審議されていた頃は、それはそれは凄まじい「反対論」が「左側新聞の社説」として渦巻いていたモノだ。
幸いなことに、「日本新聞業界の左半分が挙って反対キャンペーン」のも関わらず、特定秘密保護法も安全保障法もほぼ原案通りに可決成立執行されて久しく････
もっと幸いなことに「日本新聞業界の左半分が挙って反対キャンペーン」で予想予想予言された「特定秘密保護法ないし安全保障法執行による悪夢」は、全くと言って良いぐらいに「実現化していない」。何度か思い出したように左側に新聞が「懸念」を表明したり、良く判らない「国連報告者」が「日本政府の日本マスコミに対する圧力の一例」として挙げた、ぐらいだ。
故に、「日本新聞業界の左半分が挙って反対するようならば、それは我が国にとって良いことであり、必ず実現する。」なぁんて「半ば希望的観測に基づくジンクス」を考えついてしまう、訳だが･･･
今般の「対韓輸出規制の優遇停止（通称 対韓制裁）」に対しても「日本新聞業界の左半分が挙って反対キャンペーン」が実施されているようだ。そのウチ朝日新聞については先行記事にしたな。
急いで付け加えると、日経もまた「対韓輸出規制の優遇停止に反対の社説」を掲げている。タダ、日経って時にアカ新聞よりもっとヒドいアカッぷりを曝すことがあるので、今回については「日本新聞業界の左半分」に「引き込まれた」のでは無いかと、考えて居る。
①【毎日社説】韓国への輸出規制 通商国家の利益を損ねる
韓国への輸出規制 通商国家の利益を損ねる
https://mainichi.jp/articles/20190704/ddm/005/070/121000c毎日新聞2019年7月4日 東京朝刊【１】 外交問題とは全く関係のない貿易手続きを持ち出して、政治の道具にする。日本が重視してきた自由貿易の原則をゆがめるものだ。
【２】 政府が韓国に対し、半導体生産に不可欠な材料の輸出規制に踏み切った。元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国最高裁判決を巡り、韓国から満足のいく対策が示されなかったとして事実上の対抗措置に出た。【３】 スマートフォンやテレビに使われる半導体は韓国の主力産業だ。生産が低迷すると景気に打撃となる。【４】 元徴用工への賠償は、韓国も日韓請求権協定を踏まえ解決済みとしてきた。韓国は日本が提案した仲裁委員の任命に応じず、日韓の企業が慰謝料を拠出する案を示した。日本が受け入れられないのは当然だが、だからといって強引な手法に訴えていいわけではない。
【５】 最大の問題は、日本が主張してきた「ルールに基づく自由貿易の推進」という理念に反することだ。【６】 政府は規制の理由を「韓国との信頼関係が損なわれたため安全保障の観点から判断した」と説明する。【７】 安保を根拠とした貿易制限は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定で認められてはいる。だが有事など極めて例外的との解釈が一般的だ。今回の規制は協定違反の疑いがあると指摘する専門家もいる。【８】 トランプ米政権も安保を理由に日本製鉄鋼に制裁関税を課した。中国も以前、尖閣諸島を巡る対立で希少資源レアアースの日本向け輸出を止めた。日本はその時は反対したにもかかわらず、今回同じように貿易を恣意（しい）的に政治利用しようとするのは理解に苦しむ。【９】 資源に乏しい日本は活発な貿易で発展してきた。ルールに基づく自由貿易は通商国家の生命線だ。【１０】 先週の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は、議長国の日本が主導して「自由で公正な貿易の実現」を宣言に明記した。これに逆行する輸出規制は国際社会の不信を招く。【１１】 日本は規制拡大を検討している。韓国はＷＴＯへの提訴も辞さない構えだ。報復の連鎖は日韓の対立を決定的にしかねない。【１２】 安倍政権には、韓国に強硬姿勢で臨み保守層にアピールするという思惑はないか。目先の人気取りで長期的な国益を損なってはいけない。
②【東京社説】対韓輸出規制 お互いが不幸になる
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019070302000201.html
対韓輸出規制 お互いが不幸になる
2019年7月3日
【１】 韓国に輸出規制するのは半導体製造に不可欠な材料だ。背景に元徴用工問題があるのは明白だ。韓国経済を直撃するが、日本にも影響がある。対話の糸口を見つけ、早期収拾を図るべきだ。
【２】 「韓国産業の急所を突いた」－。韓国の主要紙はそう報じた。確かに半導体は韓国経済を牽引（けんいん）する主力産業である。今回の規制によって、材料が入手できなければ「韓国企業が持ちこたえられる期間は三、四カ月」という緊迫感を伴っている。
【３】 スマートフォンなどのディスプレーにはフッ化ポリイミドが使われ、韓国企業は９０％超を日本に依存しているからだ。半導体の洗浄に使われるフッ化水素の日本依存度も約４０％にのぼる。
【４】 しかも、韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外する。安全保障上の脅威となる電子部品などの輸出で、規制緩和の対象国としない。強硬措置だ。韓国経済は現在、脆弱（ぜいじゃく）で、それに拍車をかけるほどの大ダメージを与える結果になろう。
【５】 元徴用工問題を巡る「報復だ」との見方が現地で広まる。確かに日本は元徴用工問題について、日韓請求権協定で解決済みの立場で、韓国側に収拾の道筋を求めていた。先月末の二十カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）までに。だが、事態は進展しなかった。
【６】 Ｇ２０で安倍晋三首相と文在寅（ムンジェイン）大統領との握手はわずか八秒間、会談もなかった。元徴用工問題は本来、外交交渉を重ねて解決すべきである。輸出規制で緊張をより高めるのは賢明とは思えない。
【７】 日本側も同時に影響を受け、今後、「脱日本」が進めば逆効果になる。もはや両国の経済は相互に依存関係にあり、自由貿易の原理で動いている。対抗措置はその原理に反しもしよう。
【８】 「自由貿易に逆行するものではない」と強調しても、国際的な理解が得られるだろうか。Ｇ２０では議長国として「自由、公平、透明性のある貿易の実現」を読み込んだ首脳宣言を採択したばかりだ。
【９】 尖閣問題のとき、中国はレアアース（希土類）の輸出制限をかけたが、日本側はその行動をなじったのではなかったか。相手の急所を突く輸出制限でも、政治的・外交的な問題を解決する特効薬になるとは限らない。
【１０】 確かに日韓関係は厳しい。損なわれた信頼関係を修復する努力をそれでも怠り、感情的な争いになれば、お互いが不幸な被害を受ける結末になってしまう。
「日本も損をするから、辞めよう」ッテだけ。自称・徴用工判決と、それを放置した日韓基本条約蹂躙状態は、「損じゃ無い」のかよ。
③【琉球新報】韓国向け輸出規制 対話の道を追求すべきだ
韓国向け輸出規制 対話の道を追求すべきだ2019年7月3日 06:01【１】 日韓の対立が泥沼化の様相を呈してきた。政府が半導体などの製造に必要な材料３品目の韓国向け輸出規制を強化する方針を打ち出したのだ。これらはスマートフォンやテレビに使われており、韓国の産業の急所を突く措置だ。【２】 政府は、規制強化の理由を安全保障上の問題と説明するが、元徴用工問題が背景にあることは明らかだ。【３】 すかさず韓国も世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を検討すると表明した。【４】 対抗措置の応酬は事態をますます悪化させる。両国とも冷静になって対話による解決の道を追求すべきだ。【５】 問題の発端は、日本の植民地時代に労働を強いられたとして韓国人の元徴用工らが日本企業に賠償を求めたことに始まる。韓国最高裁が昨秋、２社に賠償を命じる原告勝訴判決を言い渡し、確定した。【６】 これに対し日本政府は１９６５年の日韓請求権協定によって「解決済み」として反発を強めている。【７】 協定は、日本の韓国に対する経済協力として、当時のレートで約１０８０億円に当たる３億ドルを無償供与し、別に２億ドルの長期低利貸付を行うことを定める一方、日韓両国とその国民の間の財産、権利、利益、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」ことを確認する内容だ。【８】 協定の解釈などに関する紛争は外交で解決し、解決しない場合は仲裁委員会の決定に服するとも規定している。【９】 韓国最高裁の判決を機に、協定の解釈に齟齬（そご）が生じたのが現状である。国家間の約束である協定に従い、外交による解決策を模索し、それが困難な場合に、仲裁委員会の判断に委ねることが正しい道筋であろう。韓国政府はこの点を見失ってはならない。【１０】 他方、国家間の協定はあったとしても、被害者の痛みはいつまでも残る。日本が加害の歴史に正面から向き合ってこなかったことが、個人の請求権は「消滅していない」という韓国最高裁の判断につながったと考えられる。【１１】 元徴用工の問題は、植民地支配の下で行われた人権侵害にほかならない。対立を深めるよりも、どうすれば救済できるのか、知恵を絞ることこそ大切だ。【１２】 Ｇ20大阪サミットで安倍晋三首相は「自由で公平、無差別な貿易」の実現を目指す首脳宣言を主導してまとめた。舌の根も乾かぬうちの輸出規制に言行不一致との批判は免れない。【１３】 菅義偉官房長官は輸出規制強化について「韓国とは信頼関係の下で輸出管理に取り組むことが困難となっている」と述べた上で、対抗措置との見方を否定した。認めてしまうと、自由貿易に逆行するという批判をかわしにくくなるためだとみられている。【１４】 日韓両国の関係悪化は、双方に不利益をもたらすだけだ。一度頭を冷やし、両国にとって最善の解決策を外交努力によって見つけるべきだ。
合意も条約も守らない相手に、対話なんて、するだけ無駄だろう。
抽出「日本が、対韓輸出規制の優遇措置を止めてはいけない理由」
先行記事「やっぱり朝日はチョウセンジン並み https://ameblo.jp/zero21tiger/entry-12491245319.html」の通り、朝日新聞社のロジックは「自由貿易に反するから」って「自由貿易優先論」だった。これを理由（１）として、以下に上掲①毎日社説 ②東京社説 ③琉球新報社説 から「日本が、対韓輸出規制優遇措置を止めてはいけない理由」を抽出したのが以下である。例によって【】は各社説のパラグラフ番号だ。
理由（１） 自由貿易に反するから 【朝日社説】①【1】【5】②【7】【8】③【12】
理由（２） 強引な手法だから ①【4】②【6】
理由（３） WTO違反とされる可能性があるから ①【7】【8】
理由（４） 安倍首相の保守層へのアピールである（可能性がある）から ①【12】
理由（５） 日本にも悪影響があるから ②【1】【11】③【14】
理由（６） 政治的･外交的な問題を解決する特効薬になるとは限らないから ②【10】
理由（７） 対話による解決を追求すべきだから ③【4】【14】
理由（８） 自称･徴用工は救済すべきだから ③【11】
理由（１） 自由貿易に反するから 【朝日社説】①【1】【5】②【7】【8】③【12】 に対する反論
これは、先行記事で反論してあるな。要約するならば、以下の通り
１． 日韓基本条約は、日韓関係の基盤を為している。
２． 日韓基本条約を韓国が遵守しない／遵守できないと言うことは、韓国が日本の国交相手としての資格を有しない／失ったと言う重大事である。
３． 国交相手として失格とは、国として認め得ないと言うことであり、自由貿易の相手でもあり得ない。精々が密貿易／私貿易の相手でしかない。
どうも、先回取り上げた朝日も、上掲毎日、東京、琉球新報も、序でに言うと韓国政府&韓国人も、上記No2「日韓基本条約を韓国が遵守しない／遵守できないと言うことは、韓国が日本の国交相手としての資格を有しない／失ったと言う重大事である。」ってのを、理解していないようだな。
左様な重大事を、少なくとも韓国人、あわよくば（期待は薄い）韓国政府に理解してもらうためにも、今般の「対韓輸出規制優遇措置の停止」及び恐らくは其れに続くであろう「対韓制裁」は、必要である。
英国フィナンシャルタイムスなども、この「自由貿易に反する」を理由に今般の「対韓輸出規制の優遇措置停止」を非難しているそうだが、ならば「日韓基本条約で解決済みの自称・徴用工を問題化した上、日本企業の財産を差し押さえている日韓基本条約違反状態を放置してイル汗国政府」と言うのは「自由貿易の原則に則っている」とでも主張するのかね？
左様な重大事を、少なくとも韓国人、あわよくば（期待は薄い）韓国政府に理解してもらうためにも、今般の「対韓輸出規制優遇措置の停止」及び恐らくは其れに続くであろう「対韓制裁」は、必要である。
英国フィナンシャルタイムスなども、この「自由貿易に反する」を理由に今般の「対韓輸出規制の優遇措置停止」を非難しているそうだが、ならば「日韓基本条約で解決済みの自称・徴用工を問題化した上、日本企業の財産を差し押さえている日韓基本条約違反状態を放置してイル汗国政府」と言うのは「自由貿易の原則に則っている」とでも主張するのかね？
理由（２） 強引な手法だから ①【4】②【6】 に対する反論
自称･徴用工に対する日本企業への賠償命令確定判決が出て「日韓基本条約に反する状況が明白になって」以来8カ月。この間数回にわたって仲裁措置の呼びかけにもロクに韓国政府は応じること無く、挙げ句の果てに「日本民間企業は金を出せ」と言う日韓基本条約を蹂躙する「韓国政府公式提案」を出して来た相手に、今般の「対韓輸出規制優遇措置の停止」の「一体、何処が強引なのだ?」と、逆に聞きたいね。
理由（３） WTO違反とされる可能性があるから ①【7】【8】 に対する反論
先頃の福島産水産物に対するWTO裁定に見る通り、WTOの裁定といえどもアテにならないことはあるのだから、今般の「対韓輸出規制優遇措置の停止」が「WTO違反と裁定される」事は「あり得ること」と考えるべきではあろう。
だが、日本政府の説明の通り、今般措置は「輸出規制優遇措置の停止」でしか無いのだから、WTOに提訴されても、少なくとも十分に戦える。更には、韓国の対北追従と昨年の射撃管制レーダー照射事件（とその後の再発防止無策ぶり）は、韓国を「安全保障上の懸念国」と断定し、主張するに十分であろう。
だが、日本政府の説明の通り、今般措置は「輸出規制優遇措置の停止」でしか無いのだから、WTOに提訴されても、少なくとも十分に戦える。更には、韓国の対北追従と昨年の射撃管制レーダー照射事件（とその後の再発防止無策ぶり）は、韓国を「安全保障上の懸念国」と断定し、主張するに十分であろう。
言い換えれば、「WTO違反とされる可能性」を理由に「対韓輸出規制優遇措置の停止を撤回する」事は、「我が国の安全保障に悪影響を与えかねない」と言うことだ。
理由（４） 安倍首相の保守層へのアピールである（可能性がある）から ①【12】 に対する反論
これは、韓国ではメジャーな説らしく、その反動で「参院選後に今回措置の撤回ないし緩和が在るのでは無いか。」なんて「楽観論」まであるらしい。そりゃ韓国政府、歴代大統領と着たら「反日煽って支持率アップ」ってのをほぼ例外なく実施しており、またほぼ例外なく「煽った反日で支持率がアップしている」モノだから「日本もそうしているのだろう」って推測は「無理の無いところ」ではあろう。
私（ZERO）自身が本件で安倍首相を支持しているのも、紛れもない事実だ。
だが、韓国恒例の反日とは事なり、本件は「保守層へのアピール」なんて「下心」が在ろうが無かろうが実施するだけの理由・大義が十分にある。
理由・大義が十分にある以上、「下心の有無」なんてのは、些事だ。
理由・大義が十分にある以上、「下心の有無」なんてのは、些事だ。
大体、そんな「下心の有無」なんてのは、当人（この場合は安倍首相）にしか判りようが無い。而して「左様な下心が無い」と証明するのは、事実上不可能だ。だから、「下心があるだろう！」って批判は常に成り立つし、当人が以下に弁明しようとも「疑惑はさらに深まった」と言えるから、「追求ネタ」としては理想的だ。
ああ、だからかな。一部野党が今般の「対韓輸出規制の優遇措置停止」を批判しているのは。モリカケと同様の、何匹目かもう判らないようなドジョウを狙っているわけだ。
理由（５） 日本にも悪影響があるから ②【1】【11】③【14】 に対する反論
これは、上記 理由（４）とは異なり、ハッキリ、明らかに「ある」だろうな。
「有るだろうけど、何?」が答えだろうがな。
最悪を予想しても、今般措置で韓国製半導体やディスプレイが製造中止に陥ったとしよう。それらを輸入している我が国に会社も相応にあるから、それらの会社に「悪影響」は、たしかに「ある」だろう。
だが、それは「どうにもならない問題」とは全然思えない。半導体だろうがディスプレイだろうが、韓国以外（国内含む）から調達すれば良いだけの話。調達コストが上がるかも知れないが、その程度の「悪影響」で済んでしまう・・・としか、思えない。
だが、それは「どうにもならない問題」とは全然思えない。半導体だろうがディスプレイだろうが、韓国以外（国内含む）から調達すれば良いだけの話。調達コストが上がるかも知れないが、その程度の「悪影響」で済んでしまう・・・としか、思えない。
さらに最悪を予想して、韓日報復合戦に至り、韓国からの対日輸出が全面停止に至った、賭して・・・そりゃ「悪影響」ではあるだろうが、「だから、何？」。「韓国製半導体とディスプレイの対日輸出停止」にチョイと「毛が生える」だけ、としか思えない。
詰まるところは、「日本への悪影響。有るだろうけど、だから、何？」で、到底「対韓輸出規制の優遇措置停止を止める」理由になるとは、思えない。
理由（６） 政治的･外交的な問題を解決する特効薬になるとは限らないから ②【10】 に対する反論
特効薬となる必要は、無い。日韓基本条約の破綻という日韓関係の危機に対する韓国政府の完全無視という事態に「一石を投じる」異が出来れば、それで良い。
事実、一石は投じられ、結構な韓国政府並びに韓国人の反応が惹起された。外交手段としては先ず上出来で、この措置を停止する理由は、無い。
理由（７） 対話による解決を追求すべきだから ③【4】【14】 に対する反論
自称・徴用工に対して日本企業に賠償金を命じる大法院（最高裁に相当）判決が出てから8カ月。再三にわたる警告と仲裁提案などの「対話による解決を追求」した結果が、韓国政府公式提案足る「日本企業が自主的に金を出せ」という日韓基本条約を蹂躙した案だったのだ。
既に「対話による解決を追求」する段階は、終わったのでは無いかとさえ思えるぞ。
少なくとも「対話以外を併用した解決の追求」として、何が悪いというのだ。
目的は、「解決」である。「対話による」必要は、必ずしも、無い。
理由（８） 自称･徴用工は救済すべきだから ③【11】 に対する反論
これも、朝鮮人がよく使うロジックだが、根源的に勘違いしているな。自称・徴用工を「救済すべき」なのは、韓国政府だ。それは、日韓基本条約が締結された時点で決着し、決定している。
日本政府、日本企業、日本人の、知ったことでは無い。
日本政府、日本企業、日本人の、知ったことでは無い。
QED
自称・徴用工「問題」は、金を払えば済むとか言う問題では無い。
韓国が、日韓基本重役を遵守する気があるかないかという問題であり、それは即ち、日本の国交相手である資格があるかないかという問題である。
もし韓国に、日韓基本条約を遵守する気が無いのならば（今の所、層としか思えないんだが）、日本の外交相手として失格と言うことであり、自由貿易所か日韓国交さえも、ハナっからあり得ない、と言うことだ。
朝敵朝鮮、滅すべし。