いよいよ、消費税が来年４月より８％にもなってしまう。
言うのは簡単だが、総理は一体どこの企業を見て景気が上向いているから
消費税を上げると言うのだろうか。
私の周りでは誰一人、景気が良くなったとは感じていないどころか
現実に上向いていないのである。
大半の企業はバブル崩壊やリーマンショック以降、疲弊しており
ベースアップどころか会社を立て直すのに精いっぱいであり
設備投資すらできないありさまだ。
消費税が８％になれば消費は冷え込み、
再び企業は持ちこたえるのに必死になる。
よって賃金は上がらない。だから消費を控える。
また景気が悪くなる。
一般的にはそう考えるのではないだろうか。
現に今までがそうだったからである。
物価が上がる上に消費税まで上がったのでは、大半の国民は
たまったものではない。
消費税が３％上がるからといって給料は３％増えるわけでもない。
３％分所得税や保険料がが下がるわけでもない。
逆に給料が上がれば所得税等は上がるだけである。
とても復興に使われているとは思えない復興税も
０，２１％余分に取られるのである。
国としては簡単に取り放題だ。
削減にしても簡単にできるところから削減しようとする。
しかしそれは税金ではなく、支給する部分の削減だ。
年金支給額の削減、生活保護費の削減などだが、
現時点での私には直接関係のない話しではあるものの、
いざ、自分が支給される側の立場だったらどうだろうか。
消費税が上がるのに、手元に入ってくる金額は少なくなるのである。
これは相当死活問題でなるはずである。
しかし、なぜこうも国は簡単に取れるところから取り、
簡単に削減できるところから削減しようとするのか。
国民に負担のないように削減できるものは
他にいくらでもあるのではないのだろうか。
なぜ、それをしないのか。
民主党時代にやっていた、事業仕分けをなぜ
自民党はしないのか。
まあ、仮にやったとしてもパフォーマンスだけで
本当に削減出来てるとはとても思えないが。
現に削減したという話は聞かないのである。