「学習指導要領が定める新聞の教材活用」についてEdge の Copilotに訊いてみたら、次の答えが返ってきた。記事とCopilotとどっちが本当だ？
文部科学省の学習指導要領では、新聞を教材として活用することが推奨されていますが、具体的に何紙購読すれば良いかについての明確な目安は示されていません。各学校が教育目的や生徒数に応じて適切な部数を決定することが求められています。
そもそも、学校図書館で新聞を読もうとする生徒なんているのかよ？と思ってしまう。受験生は「天声人語」が必読と聞かされた世代だが、全く目もくれなかった。それに、授業で新聞を資料として取り上げる余裕など、今どきの教員の側にあるだろうか。
それに、よく考えてみると議員の質問の目的も、よくわからないところがある。購読部数が目安を下回っていることよりも、まずはどれほど新聞が授業等で活用されているのか、具体的な数字等状況を質すのが先決ではないのか。カネのかかることなんだから、利用の度合いを把握しない議論はないだろう。
そう考えていると、「質問ランキング公表＜北海道庁のリアル 道議会編＞」という先月の道新記事を思い出した。昨年４月の北海道議選で当選して以来、道議会の本会議や各委員会で一度も質問していない議員が複数いて、中には25年間、一度も質問していない議員がいた。
ランキング表では、今回新聞購読について質問した議員は昨年5月から今年7月まで質問が18回あり、道議99人中13位と、多いほうではある。質問ゼロの10人全員が道政与党の自民という状況からみれば、まあまあ働いているのかもしれない。
ただ、記事には道教委の「配備促進に努める」という答弁だけなので、議員の質問がそれだけを求めたのであれば、道新記事を意識した“質問のための質問”という感じがしないでもない。回数より質問の質が大事なのは言うまでもないこと。
さて、学校の新聞購読促進はカネがかかるが、どうする？新聞協会は国の予算措置もあるとか言って、ホンネは販促したいわけだが、この際、新聞社は無償で学校に届けてみればいいではないか。学校で大いに活用されれば、ニュースや知識を得るため必要と認識する家庭が増えて、新たな購読契約につながらないか？
なぜか今回の道新記事と道議会議員の質問は、いずれも販促したい新聞協会の代弁者といった印象がつよい。
