記者コラムに「集落支援員制度」というのがあった。創設から16年経っているが、初めて聞いた。遡ってみると記者は先月、北空知地域の自治体で制度の導入が広がっているという記事を書いていた。取材を通じて、もっと活用されていい制度だと感じたようだ。
専任配置について「全道179市町村の計74人」の内訳をみてみると、東川町が16人、ニセコ町が9人、鷹栖町が6人と、何かと話題に上る町は配置数が多めで、他の23市町は1～5人と少なめだった。000939108.pdf (soumu.go.jp)
全国町村会HPのコラム・論説にある「集落支援員の活用」（『町村週報』第3247号 令和5年7月24日から転載）にも、「集落の維持、活性化のために、もっと活用されていい制度だ」ということが書かれていた。
そこにはまた、ニセコ町の具体例として、町全域を集落ととらえ、支援員がこどもの頃からニセコ愛を育てる教育支援やコミュニティスクール委員会事務局として重要な役割を担っていることが紹介されていた。
なぜ、全国的にも北海道においても、活用が進んでいないのか？
「市町村からは、支援員の負担も多く、なり手がいない、支援員からは集落の課題が多様で対応しづらい、住民の関心が低いといった声がある」との指摘があるが、記者がコラムに書いた各市町の温度差‥「正直、制度の中身を理解しきれていない」という自治体の認識や能力にも大きな原因があるようだ。
「地域おこし協力隊員だけでなく集落支援員も、地域の強力な助っ人になり得るのではないか。」という記者の視点は正鵠を射ていると思う。
せっかくいいところに目を向けたから、道新は今後、地域おこし協力隊に匹敵する支援員制度となるよう取材を継続したらいい。支援員や行政担当者の課題解決、研修や相互交流、住民の関心の向上につながるような内容を伝えて、制度の後押しをすればいい。道民新聞の役割だ。