北海道新聞は、４月後半に「北海道庁のリアル」という連載を始めた。人口減少や地域経済の発展など、北海道が抱える問題に北海道庁は対応できているのか、をテーマに知事や道庁組織、国や市町村との関係などを踏まえて多角的にとらえる、としている。
最初は「中二階のトップ」のサブタイトル。国と市町村に挟まれた「中二階」とやゆされる道庁の存在感が低下し続けているなかで、就任５年を迎える現知事の実像に迫る、というもの。
「北海道庁のリアル」第２部は「さまよう巨大組織」として、国や自治体の間を漂う巨大組織・道庁の今を、職員や市町村の目線で探るとして５回連載した。存在感が低下した道庁は市町村からの信頼を取り戻さなければならない、という感じだった。そして第３部「進むべき道は」が始まっている。
それら連載に比べると、社会面のこんな記事はゴシップと大して変わらないのかもしれないが、道庁組織の風土というかレベルというのは、いったいどうなってしまっているのか、こっちの“リアル”にもトホホな気分がしてくる。
庁内SNSとやらの利用状況も問題だが、試験導入した担当部局は全くのアホなんじゃないかと思えてくるが、「同世代がいない部署の職員の愚痴は、ある意味尊重しないといけない。投稿内容が適切かどうか線引きするのは難しい」と、さらにアホなことを言っているらしい。
法令順守に詳しい弁護士（札幌）の「長時間にわたって私的な投稿を続けた場合は地方公務員法で定める職務専念義務違反に該当する。導入前から想定できたことで、目的やルールが周知されていたか疑問で、再検討が必要ではないか」というコメントに尽きると思うし、もっと言うなら、長時間でなくたって違反だろう。
法の条文には、「～その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」とある。勤務時間の“すべて”だから、理論上は芸能人の話も競馬の話も違反だし勤務中の愚痴も違反だし、厳密には、アタマの中で仕事以外のことを思っただけでも法に抵触することになるw
導入担当部局は、「愚痴はある意味尊重」などとアホなこと言ってないで、再検討のうえ廃止するか、さもなければ、職務専念義務違反の場合は給与減額だとハッキリ周知しなければならない。情報通信技術を使った業務効率化？「若手職員が専門用語を先輩に尋ねたり、各部署で所有する備品の情報を共有したりするなど役立った例はある」だと？なんともショボい成果でないか？
約1万6,500人のうちのごく一部の職員のことなんだろうが、道幹部があきれる以上に道民はあきれる。おとといの、道職員ボーナス支給、２年連続増額、記事が腹立たしい。
道庁は、職員のガス抜きを考えるより、能力をちゃんと評価する仕組みを発展させて、若い職員に成功体験を積ませたり、中央依存ではない北海道からの視点で施策を考えるための指導教育をしていかないと、今後もアホが増殖するばかりだ。
