運送業者が適正な運賃を受け取れない要因に「送料無料」の表示があるとして、国が「見直しに取り組む」とか。消費者庁が今後、荷主側に表現の見直しを働きかける検討に入るそう。
運送業者側は、送料無料の表示により「『荷物をただで運んでいる』と消費者が誤解する」と主張していたとかで、全日本トラック協会は、おととし6/1からホームページに「送料無料じゃありません！」と掲載している。
「送料無料」‥そんななわけないことぐらい、多くの人はわかってると思うんだがねえ。ただ、“送料無料”と表示されると、小市民はついお得に感じてしまうし、送料高めの北海道人は、なお反応してしまうw
国土交通省が３年前の４月、荷主に対する交渉力が弱いトラック事業者のために、
国として初めて「標準的な運賃」を策定し期待されたが、コロナ禍で思うようにことが進まなかったらしい。
今回の政策検討案では、荷主や運送業者が取り組むべき内容を規定した指針を政府が年内に示し、具体的な行動計画の策定を求めるとしてるようだが、どんなものができるのか？
「荷主や運送業者が取り組むべき内容」が、“負担について消費者の理解を求めること”にならないよう願って待つことしかできないんだが‥。